e-Statの統計は事業で使える?|地域や人口の数字を商売に生かす
地域で商売をしていると、
「この地域には、どの年代の人が多いのだろう」
「人口は増えているのか、減っているのか」
「どのくらいの世帯が暮らしているのだろう」
と知りたくなることがあります。
普段、地域を歩いたり、お客様と接したりしていれば、地域の特徴はある程度見えてきます。
しかし、その感覚が実際の状況と合っているのか、数字で確認してみたいこともあります。
そんなときに使える情報源の一つが、e-Stat(政府統計の総合窓口)です。
この記事では、統計を詳しく分析する方法ではなく、「どこを見る → 何が分かる → 事業でどう使う」という流れで、小さな事業でのe-Statの使い方を考えます。
e-Statでは、どんな数字を見ることができる?
e-Statは、各府省などが公表している政府統計をまとめて検索できるポータルサイトです。
人口や世帯だけでなく、産業、雇用、消費など、さまざまな分野の統計を調べることができます。
ただ、事業目的で利用するなら、最初から多くの統計を見る必要はありません。
地域を対象に商売をしている場合は、まず次のような身近な数字から見てみると分かりやすいでしょう。
- 地域にどのくらいの人が住んでいるのか
- 人口は増えているのか、減っているのか
- どの年代の人が多いのか
- 世帯数や世帯の構成はどうなっているのか
- 以前と比べて、地域がどのように変わっているのか
大切なのは、細かな数字を覚えることではありません。
「どんな人が暮らしている地域なのか」「その地域がどう変わっているのか」を知るための資料として見ることです。
人口や年代を見ると、商売の何が見えてくる?
人口や年代などの統計は、それだけ見ても商売の答えを教えてくれるわけではありません。
しかし、商圏やお客様について考える材料にはなります。
たとえば、
- 高齢者が多い地域なら、高齢者が利用しやすい商品やサービスになっているか考える
- 子育て世帯が多い地域なら、その世帯がどのような商品やサービスを必要としているか考える
- 単身世帯が増えているなら、商品量やサービス内容が暮らし方に合っているか考える
- 人口が減っているなら、今後も現在の商圏だけで事業を続けていけるか考える
現在の数字だけでなく、過去の数字と比べることで、地域の変化を見ることもできます。
今いるお客様ではなく、これから地域やお客様がどう変わっていくのかを考えるきっかけとして統計を使うことができます。
統計の数字を、自分の事業に置き換えてみる
統計を見る目的は、「この地域には高齢者が何人いる」と知ることだけではありません。
その数字を見たあとに、自分の事業なら何に関係するのかを考えることが大切です。
たとえば、地域密着型のサービスなら、
- 誰を主なお客様として考えるのか
- 今の商品やサービスは地域の人に合っているのか
- どの地域までを営業範囲にするのか
- チラシなどを、どの地域へ配布するのか
- 今後も同じような需要が続きそうか
といったことを考える材料になります。
実際に地域について調べる場合、自分が欲しい細かい統計が必ず見つかるものとは限りません。
たとえば、市区町村全体の人口や年齢構成、字別の人口や世帯数は分かっても、地区ごとの年齢別人口までは公表されていない場合があります。
そのため、統計で確認できる範囲と、実際に自分の商売で調べたい範囲が同じとは限らないことには注意が必要です。
人口が多いから売れる、高齢者が多いから高齢者向けサービスに需要がある、と単純に判断することもできません。
統計に需要そのものを示す答えはなく、過去の状況やこれまでの変化をまとめた実績の資料です。
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統計だけでなく、実際の地域やお客様を見る
統計には、調査によって集められたものや、行政記録などをもとに作られたものなど、さまざまな種類があります。
どの統計にも、調査方法や対象となる地域、集計時点などが記載されています。
そのため、数字だけを見て「この地域はこうだ」と決めつけるのではなく、地域全体の傾向や変化をつかむための参考資料として使う方がよいでしょう。
現実的には、仕事をしながら見えることや、お客様との会話、問い合わせ、注文内容などから分かることが少なくありません。
統計では見えない、
「実際に何に困っているのか」
「何を求めているのか」
といった情報は、日々の商売の中から得られることの方が多いと思います。
必要なことは、統計と現場の声どちらか一方だけで判断するのではなく、統計は世の中での大きな傾向を確認し、現場では取引先やお客様の声を聞いて、事業ではどう進むのかを考えることが大切です。




