事業は、始めて、続けていくことだけを考えていればよいわけではありません。
年齢や体力、家庭の事情、売上や資金繰り、事業を取り巻く環境の変化。
そうしたことが重なり、いつか「この事業をこれからどうするか」を考える時期が訪れます。
廃業して事業を終える。家族や従業員に引き継ぐ。第三者へ事業を譲る。
このページでは、こうした事業のこれからについて、考えるための材料をまとめています。
事業を終えることだけが「出口」ではない
「もう事業を続けるのは難しい」
そう感じたとき、続けるか、廃業するかの二択になってしまうことがあります。
しかし、自分が事業から離れることと、事業そのものをなくすことは、同じではありません。
- 廃業して、事業を終える
- 家族や従業員などに引き継ぐ
- 第三者へ事業を譲る
事業のこれからには、こうした選択肢があります。
お客様、取引先、店舗、設備、技術、ノウハウ、屋号など、自分が事業をやめたあとにも、誰かに残せるものがあるかもしれません。
廃業の手続きを始める前に、「この事業を終えるのか、それとも誰かに残せるのか」を、一度考えてみる。
それが、この先を選ぶための最初の一歩になります。
まずは、この3つから
今考えていることに近いところから、読んでみてください。
一人で判断せず、相談できる窓口
廃業、事業承継、事業譲渡は、方向性を考えるだけでなく、実際に進める段階になると、税務、契約、借入、従業員、許認可など、さまざまな問題が関わってきます。
状況に応じて、身近な窓口から専門的な窓口まで、目的にあわせて相談してみることも大切です。
商工会議所(日本商工会議所) https://www.jcci.or.jp/ccisearch/index.html
地域の事業者にとって身近な相談先の一つです。事業を続けるか迷っている段階を含め、経営に関するさまざまな相談ができます。
商工会(全国商工会連合会) https://www.shokokai.or.jp/
商工会のある地域では、小規模事業者などの身近な経営相談先として利用できます。
事業承継・引継ぎ支援センター https://shoukei.smrj.go.jp/center/
家族や従業員への承継、後継者探し、第三者への事業譲渡まで、幅広く相談できる公的な窓口です。
税理士・司法書士などの専門家
廃業や承継、事業譲渡に伴う税金、資産や株式の扱い、契約など、専門的な確認が必要な場合には、それぞれの分野の専門家へ相談します。
金融機関
借入金がある場合や、承継後の資金について考える場合など、取引のある銀行や信用金庫への相談が必要になることもあります。
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