借金が残っていても廃業できる?|事業をやめる前に確認したいお金のこと

借金が残っている。

そう思うと、「事業をやめられない」と感じてしまうかもしれません。

借入金が残っているからといって、それだけで「事業をやめられない」と決まっているわけではありません。
ただし、事業をやめれば、借入金が自動的になくなるわけではありません。

「事業を終えること」と、「借金をどう返すか」は、分けて考える必要があります。

個人事業では、事業を廃止しても、事業のために借りたお金の返済は残ります。
法人では、法人の借入、経営者の保証、担保、資産や負債の状況によって、必要な対応が変わります。

「廃業届を出せば、借金の問題も終わる」というものではありません。

詳しい法的な処理は、状況によって異なるため、この記事では、廃業を考える段階で、まず確認しておきたいお金について見ていきます。

まず「いくら借りているか」ではなく、借入の中身を確認する

「借金が500万円ある」という金額だけでは、廃業後の状態は分かりません。

  • 借入先
  • 現在の借入残高
  • 毎月の返済額
  • 完済予定の時期
  • 金利
  • 担保の有無
  • 経営者本人の保証
  • その他の保証
  • 複数の金融機関からの借入があるか
  • リースなど、継続的な支払い
  • 税金や社会保険料の未払いがないか

同じ500万円の借入でも、預金300万円と、売却できる事業資産700万円がある場合と、預金50万円しかなく、売却できる資産もほとんどない場合とでは、状況がまったく違います。

借入残高だけでなく、借入の条件と、手元の資産をあわせて見る必要があります。

廃業したら、どれだけのお金や資産を残せるのか

借金がある状態で廃業を考えるときは、その借金やその他の支払いに対して、どれだけの資産があるかを確認します。

  • 預金
  • 回収予定の売掛金
  • 在庫の売却・処分額
  • 機械、車両、設備などの売却額
  • 敷金や保証金
  • その他、換金できる資産

ここで見るのは、帳簿上の金額ではなく、実際に換金した場合に、どれくらい残るかです。
帳簿上の金額と、実際に売れる金額は、同じとは限りません。


関連:赤字になる前に廃業した方がいい?|まだ続けられるときに考えたいこと

借金以外にも、事業を終えるためのお金が必要になる

借入金だけを見て、「預金が300万円あるから、300万円返済できる」とは限りません。

廃業するときには、

  • 店舗や事務所の原状回復
  • 機械や設備の撤去、処分
  • 在庫の処分
  • リースや、各種契約の解約
  • 未払いの仕入れ代金や経費
  • 従業員がいる場合の必要な支払い
  • 税金
  • 必要に応じた、専門家への費用

といった費用が、発生する可能性があります。

「保有資金・換金できる資産」から「廃業に必要な支払い」を引いて、そのうえで、借入金がどれくらい残るのかを見ていきます。

廃業した後の生活と、返済を一緒に考える

廃業すると、それまで事業から得ていた売上や収入はなくなります。
借入金が残れば、廃業後にも、返済のためのお金が必要になります。

  • 次の仕事から得る収入
  • その他の収入
  • 個人の預貯金
  • 毎月の生活費
  • 住居費など

廃業後、すぐに次の収入を得られるとは限りません。

「借金を返せるか」だけでなく、「生活しながら返せるか」を見ておく必要があります。

たとえば、毎月5万円の返済を続けられたとしても、生活費まで含めると預貯金を毎月取り崩さなければならないなら、それを「返済できる」と考えるのは危険です。

返済と、廃業後の生活を、あわせて一つの家計として見ていくことが重要です。


関連:廃業はいつ決める?|事業をやめるタイミングを考える

返済が難しいと分かったら、資金が尽きる前に相談する

「返せなくなってから相談する」のでは、遅い場合があります。

このまま続けると、返済が難しくなりそうだと分かった段階で、早めに相談することが重要です。

  • 借入については、取引のある金融機関
  • 経営改善や、廃業・再チャレンジについては、中小企業活性化協議会などの公的な相談窓口
  • 税金については、税理士や税務署
  • 法的な整理が必要な場合は、弁護士

法人か個人事業か、保証や担保、資産の状況によって、必要な対応は異なります。
一般論だけで、「返せる・返せない」を自分だけで判断しないことが大切です。

経営者が事業の借入を個人で保証している場合、廃業の手続きに早く着手するほど、経営者の手元に残せる資産が増える可能性があるとされています。
「経営者保証に関するガイドライン」という、金融機関との間で保証債務を整理する際の考え方にも、そうした内容が示されています。

資金が完全に尽きてから動くよりも、早い段階で相談する方が、その後に残せるものが多くなる場合があります。


関連:事業を続けるか、やめるか迷ったとき|廃業を考える判断材料

「借金があるから続ける」と「続ければ返せる」は同じではない

借金があるから、返し終わるまで事業を続けなければならないと考える人も多いかもしれません。

しかし、重要なのは、その事業が、返済するためのお金を、実際に生み出しているかどうかです。

  • 事業を続けることで、借入残高が減っているか
  • 運転資金のために、新たな借入をしていないか
  • 個人の預貯金を、事業に入れていないか
  • 保有している資産を、取り崩していないか

「今廃業した場合」に、資産がいくら残るか、借金がいくら残るか、廃業の費用や、その後の生活費がいくら必要か。

「半年、1年続けた場合」に、借金は減るのか増えるのか、預金はいくら残るのか、新たな設備投資や、個人資金の投入が必要になるのか。

この2つを比べてみる必要があります。

「借金があるから廃業できない」と考えるのではなく、「今やめた場合」と「続けた場合」で、自分の手元のお金がどう変わるのかを整理する。

それが、借金が残っている状態で、廃業を考えるときの、基本的な考え方ということです。