事業を続けるか、やめるか迷ったとき|廃業を考える判断材料
売上が落ちてきた。
このところ、資金繰りが厳しい。
「このまま続けていいのだろうか」
「もうやめた方がいいのだろうか」
そんな迷いを抱えている方もいるのではないでしょうか。
事業を始めるときには、資金や商品・サービス、集客など、多くのことを考えます。
一方で、「いつまで続けるか」については、あまり考えないまま事業を続けている方も少なくありません。
長く事業を続けていれば、続けるかどうかを考える時期がいつかは訪れます。
その理由は、売上の低下や赤字だけとは限りません。年齢、体力、家庭の事情、事業を取り巻く環境の変化など、さまざまです。
特に、一人や少人数で営む事業ほど、経営者自身の事情と事業そのものが密接に結びついています。
「続けることが成功で、廃業は失敗」
そう決めつける必要はありません。
大切なのは、感情だけでも数字だけでもなく、現在の事業とこれからを整理したうえで判断することです。
今苦しいことと、これからも続けられないことは分けて考える
売上が落ちた、赤字になった。
その事実一つだけで、廃業を決める必要はありません。
まず見極めたいのは、それが一時的な悪化なのか、長期的・構造的な問題なのかという点です。
- 売上だけでなく、利益、固定費、手元資金、借入金、資金繰りの状況はどうか
- 顧客や需要そのものが減っているのか、それとも自分の努力で変えられる部分が残っているのか
- 値上げ、商品・サービスの見直し、経費削減、営業方法の変更など、まだ打てる手はあるか
ただし、「もう少し頑張れば」と続けることで、資金や体力をさらに削ってしまう可能性もあります。
今、苦しいかどうかだけでなく、これから改善できる余地がどの程度あるのかを見ることが大切です。
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「いつまで続けるか」を決めずに先送りしない
廃業を迷っていると、「もう少し様子を見よう」という判断を繰り返してしまいがちです。
続けると決めるのであれば、いつまで改善に取り組むのかを、あらかじめ決めておくことが必要です。
- 売上・利益・顧客数など、何がどこまで改善したら続けるのか
- 手元資金がどこまで減ったら、あらためて判断し直すのか
- 借入を増やしてまで続けるのか、自分なりの限界はどこか
「今は続ける」という判断であっても、次に判断し直す時期や条件を設けておく。
決断を先送りすることと、時間を決めて立て直しに取り組むことは、同じではありません。
事業だけでなく、自分自身のこれからも判断材料にする
数字のうえでは続けられる状態でも、経営者本人が続けられない、あるいは続けたくないと感じることもあります。
- 年齢、健康、体力、家庭や生活との両立
- 今の働き方を、5年後、10年後も続けられるか
- 事業を維持するために、自分の生活を無理しすぎていないか
収入だけでなく、この仕事をこれからも続けたいのかどうかも、大切な判断材料です。
「事業として続けられるか」と「自分が続けられるか、続けたいか」は、分けて考える必要があります。
「続ける・廃業する」の二択だけで考えない
続けるか、廃業するか。
その二つしかないように思えるかもしれませんが、実際には間にいくつかの選択肢があります。
- 事業の規模を小さくする
- 利益の出る商品・サービスだけを残す
- 営業日や営業時間を減らす
- 一部の仕事をやめる
- 誰かに仕事を任せる
- 事業そのものを誰かに引き継ぐ
- 第三者へ事業を譲る
完全に廃業する前に、事業の形を変えることで続けられないかと考えることもできます。
もし、廃業を選ぶ場合であっても、顧客、設備、技術など、誰かに残せるものがないかを確認しておく価値はあります。
「廃業の手続き」を調べる前に、続ける・縮小する・引き継ぐ・譲る・終える、という選択肢を一度整理してみることが、後悔の少ない判断につながるのではないでしょうか。
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一人で抱え込まず、相談できる窓口もある
「まだ誰かに相談するほどのことでもないかもしれない」
そう感じるうちは、身近な商工会議所・商工会に相談してみるのも一つの方法です。
≫ 商工会議所・商工会では何を相談できる?|小さな事業者が利用できる主な支援
地域の中小企業や個人事業者を対象に、経営全般について無料で相談に応じており、事業を続けるか迷っている段階でも、気軽に話を聞いてもらえます。
資金繰りや経営改善について、より踏み込んで相談したい場合は、中小企業活性化協議会という公的な相談窓口もあります。全国47都道府県に設置されており、金融機関出身者や公認会計士、中小企業診断士などの専門家が、無料・秘密厳守で相談に応じています。
また、事業を誰かに引き継ぐ・譲るという選択肢を検討したい場合には、事業承継・引継ぎ支援センターという国の公的窓口もあります。こちらも各都道府県に設置されており、無料で相談できます。
一人や少人数で事業を営んでいると、こうした判断もすべて自分一人で抱え込みがちです。
まずは今の状況を整理し、身近な窓口から、必要であればより専門的な公的窓口へと、段階的に相談してみることも、選択肢の一つとして考えてみてはいかがでしょうか。




