廃業するか、事業を引き継ぐか|迷ったときに考えたい判断材料
年齢や体力、家庭の事情などから、「そろそろ事業から離れたい」と考えることがあります。
そのとき、頭に浮かぶのが「廃業」という問題です。
ただし、自分が事業から離れることと、事業そのものを終わらせることは、同じではありません。
自分が事業を離れるとき、廃業するのか、それとも誰かに引き継ぐのか。どちらの道を選ぶのか、二つの方法を考えることができます。
まず、事業そのものに「残す価値」があるかを見る
廃業と事業承継のどちらを考えるにしても、最初に考えたいのは、この事業を、残す価値があるかどうかということです。
- 今後も、お客様から必要とされる商品やサービスか
- 経営者が変わっても、事業として成り立ちそうか
- お客様、取引先、設備、技術、ノウハウ、屋号、地域での信用など、次の人に残せるものがあるか
「長年続けてきたから残したい」という気持ちだけでなく、次の人が引き継ぐ意味があるかどうかを見極める必要があります。
残す価値が乏しければ、廃業を選ぶことになります。
残す価値がありそうなら、事業を引き継ぐ可能性を考えてみることができます。
事業を「引き継げるか」は、後継者がいるかだけでは決められない
家族や従業員に、候補となる人がいる場合でも、本人に継ぐ気持ちや、続けていける力があるとは限りません。
一方で、身近に後継者がいなくても、第三者に事業を引き継いでもらう、という方法も考えられます。
「後継者がいるから承継できる」「後継者がいないから廃業しかない」と、単純に決めつけられるものではありません。
後継候補となる人がいる場合でも、見ておきたいのは、仕事の技術や知識に関することだけではありません。
- お客様や取引先と、今後も関係を築いていけるか
- 従業員がいる場合、周りをまとめていけそうか
- 迷ったときに、自分で考えて判断できるか
- 継ぐことへの覚悟や、続けたいという気持ちがあるか
技術は、時間をかけて教えることができます。
しかし、人との関わり方や、経営者としての向き不向きは、教えるだけではなかなか身につけられない部分でもあります。
もし、後継者候補がいたとしても、こうした本人の性格や資質などまで含めて、本当に任せられそうか見ておく必要があります。
関連:後継者がいないとき、事業をどうする?|廃業を決める前に考えたい選択肢
廃業した場合と、引き継いだ場合の「その後」を考える
廃業すれば、自分は事業から離れられます。
その一方で、お客様や従業員、取引先、地域には、何らかの影響が出ます。
引き継げば、事業は残ります。
ただし、続けていくためには、その準備や後継者を育てる時間、周囲との調整など、様々な業務の引継ぎが必要となります。
設備や在庫、借入金、契約などについては、廃業する場合、引き継ぐ場合、どちらの場合でも整理しなければならないことがでてきます。
今後の事業を考える場合、条件面だけでなく、これまで築いてきたお客様との関係が、この先も続いていくかどうかは、もっとも多くの経営者が気にかけるところです。
また、従業員がいる場合、その雇用がどうなるかも、あわせて考えるところです。
自分がこの事業にどれだけの思いを持っているか。
そして、お客様や従業員が、その後も困らずに済むか。
こういった点から今後の未来を考えていく方法もあります。
関連:事業承継は何から始める?|小さな事業を引き継ぐ前に考えたいこと
迷っている段階で、どちらかに決めなくてもいい
廃業と事業承継、どちらがよいか、すぐに答えが出るものではありません。
「残す価値があるか」「引き継げる相手がいるか」「その後、お客様や従業員はどうなるか」
一つひとつ確かめていく中で、初めて見えてくるものがあります。
事業承継の準備に前もって取り組んでいる経営者は、実際には少数派だと言われています。
判断や準備を先延ばしにしたまま時間が過ぎ、いざそのときが来てしまえば、その時には選択肢が限られてしまいます。
いろいろ進めた中で、今後については「やはり難しい」と分かってから、廃業はきめればいいと思います。
反対に、廃業するつもりだった事業に、思いがけず引き継げる道が見つかることもあります。
どちらを結論とするにしても、早いうちから考えておくことで、今出来ることはとりあえずやっておくことが大切です。
「廃業か、事業を引き継ぐか」という問題は、事業を続けていく中で、いつかは来る、避けられない課題です。
そのことは、常に頭の片隅に置きながら、今ある目の前の仕事にどうぞ専念してください。




