事業を誰かに引き継ぐには?|小さな事業の事業承継を考える

自分もいつまでも、この仕事を続けられるわけではない。

「子どもや従業員に、継いでもらうべきなのだろうか」
「自分がやめたら、この仕事もそこで終わりなのだろうか」

そんなことを考え始めている方もいるのではないでしょうか。

年齢や体力、家庭の事情などによって、経営者自身が事業から離れる時期は、いずれ訪れます。
しかし、自分がやめることと、事業そのものを終えることは、同じではありません。

お客様がいて、必要とされている仕事であれば、今後も続ける意味があると思います。
家族、従業員、第三者など、引き継ぐ方法にはいくつかの形があります。

事業承継は、大きな会社だけの問題ではありません。
小規模事業者や個人事業者においても、当てはまる話です。

「自分がいつまで働くか」と「この事業をいつまで残すか」は、分けて考える必要があります。

この事業の何を、次の人に残したいのか

長く事業を続けてきたという理由だけで、今後も残すべきかどうかは決まりません。

まず整理しておきたいのは、何が今の事業にあるかということです。

  • 今後も、お客様から必要とされる商品・サービスなのか
  • 後継者が引き継いでも、事業として成り立つのか
  • 経営者本人の技術や人間関係だけに、頼りすぎていないか
  • 店舗、設備、顧客、取引先、技術、ノウハウ、屋号、地域での信用など、何があるのか

次の人に残すことで生かせるものは何か。
反対に、無理に残さず、終える方がいい部分、あるいは変えた方がいい部分はどこか。

「事業を残すこと」そのものを目的にせず、何を引き継ぐ価値があるのかを考えることが、最初の一歩になります。

「後継者がいるか」だけで決めない

家族だから、あるいは長く働いている従業員だから、経営まで任せられるとは限りません。

  • 本人に、事業を続けたいという意思があるか
  • 必要な技術や知識を、これから身につけられるか
  • お客様や取引先との関係を、引き継いでいけるか
  • 経営やお金の管理まで、担っていけるか

また、後継者が今までとまったく同じ事業を続ける必要もありません。
引き継いだ人が、時代や顧客に合わせて事業を変えていく余地も、考えておきたいところです。

「継いでくれる人がいるか」ではなく、「この事業を任せられるか」で考える。
この視点があると、承継先を焦って決めてしまうことを防ぐことができます。

引き継げる事業にするには、時間がかかる

長年、経営者本人だけが分かっている仕事は、急には引き継げません。

  • 顧客情報、取引条件、仕入れ先、仕事の手順などを整理する
  • 経営者しかできない仕事を、少しずつ引き継いで減らしていく
  • 技術やノウハウを、文書や記録として残す
  • 後継者が、実際の仕事や経営を経験する時間をつくる
  • お客様や取引先にも、少しずつ後継者を知ってもらう

「いつか継いでもらう」つもりがあるのであれば、事業を引き継げる状態にしておくことも、経営者の責任と言えるのではないでしょうか。


関連:事業承継は何から始める?|小さな事業を引き継ぐ前に考えたいこと

身近に後継者がいなくても、すぐ廃業とは限らない

家族や従業員の中に、後継者が見つからないこともあります。

それでも、事業を残す価値があるのであれば、第三者への承継という選択肢があります。
自分では当たり前だと思っている顧客、設備、技術、取引関係などに、実は価値がある場合もあります。

家族にも従業員にも継がせる相手がいない場合の相談先として、事業承継・引継ぎ支援センターという公的な窓口があります。

ここには「後継者人材バンク」という仕組みがあり、後継者を探している事業者と、独立・開業を目指す起業家とを引き合わせています。全国47都道府県に設置された、無料で利用できる公的な制度です。

▶ 事業承継・引継ぎ支援センター

≫ 事業承継・引継ぎ支援センターでは何を相談できる?|事業を引き継ぐ・譲るときの公的な相談窓口

第三者への承継を考える場合は、事業譲渡やM&Aという方法も検討の対象になります。

≫ 小さな事業でも売ることはできる?|事業譲渡を考えるときの基本

承継には、税務、契約、許認可など専門的な確認が必要になることもあるため、早い段階から支援機関や専門家に相談しておくと安心です。

後継者を探すことから始めるのではなく、まずは「事業の何を残したいのか」を整理してみる。
そこから始めることが、承継を考えるうえでの現実的な出発点になるのではないでしょうか。