事業承継・引継ぎ支援センターでは何を相談できる?|事業を引き継ぐ・譲るときの公的な相談窓口
後継者が決まっていない。
誰かに相談したいけれど、どこに聞けばいいのか分からない。
子どもや従業員に継いでもらうべきなのか、それとも第三者に譲るべきなのか。
事業承継については、ネットで調べても、税務や法律の専門的な話が中心で、何から手をつければいいのか、かえって分かりにくいことも少なくありません。
そんなとき、公的な相談先の一つになるのが、「事業承継・引継ぎ支援センター」です。
事業承継・引継ぎ支援センターとは、どんな機関なのか
事業承継・引継ぎ支援センターは、中小企業庁の後押しにより、全国47都道府県に設置されている公的な相談窓口です。
各地の商工会議所などに設置されていることが多く、地域ごとに設けられています。
もともとは、家族への引き継ぎを支援する「事業承継ネットワーク」と、第三者への引き継ぎ(M&A)を支援する「事業引継ぎ支援センター」という、二つの異なる機関でした。
これが一つに統合され、今は「事業承継・引継ぎ支援センター」となっています。
そのため、家族へ継ぐ場合、従業員へ継ぐ場合、第三者へ譲る場合でも、事業承継に関する相談を、一つの窓口でまとめて受けられるのが特徴です。
相談は無料で、金融機関出身者、中小企業診断士、公認会計士など、経験を積んだ専門スタッフが対応しています。
「何をどう相談すればいいか分からない」段階でも利用できる
「まだ後継者を決めているわけではない」
「継ぐか継がないかも、はっきりしていない」
そんな段階でも、相談してかまいません。
むしろ、後継者が見えていないうちから、最初の入口として利用しやすい場所だと言えます。
たとえば、こんな内容について相談ができます。
- そもそも、自分の事業は誰かに継いでもらえるものなのか
- 家族に継いでほしいが、何から準備すればいいのか
- 従業員に継がせたいが、経営まで任せられるか不安がある
- 後継者が見つからないので、第三者への引き継ぎを考えたい
- 事業を譲る場合、何をどう整理しておけばいいのか
親族内での承継しか考えていない場合でも、相談は可能です。
株式の移転や経営権の引き継ぎなど、親族内承継であっても整理しておきたいことは少なくないためです。
「事業承継診断」で、今の状況を整理できる
何から手をつけていいか分からないときには、「事業承継診断」を受けてみるという方法があります。
今の事業の状況や、経営者自身の考えを一緒に整理しながら、どんな課題があるのかを見つけていく取り組みです。
漠然と「そろそろ考えないと」と思っているだけの段階でも、こうした診断を通して、自分の状況を客観的に見直すきっかけになります。
後継者が見つからないときは、「後継者人材バンク」という制度もある
家族にも従業員にも、継いでくれる相手が見当たらない。
そんなときのために、「後継者人材バンク」という制度があります。
これは、後継者を探している事業者と、独立・開業を目指している起業家とを引き合わせる、マッチングの仕組みです。
実際に、一度は廃業を考えていた経営者が、この仕組みを通じて後継者に出会い、事業を引き継げたケースもあります。
ただし、マッチングは縁によるところも大きく、希望する条件にすぐ合致する相手が見つかるとは限りません。
それでも、家族や従業員以外にも承継先を探せる選択肢があると知っておくことには、意味があります。
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第三者へ事業を譲る(M&A)場合も、相談できる
第三者に事業を譲る、いわゆるM&Aという方法を検討したい場合も、このセンターが窓口になります。
希望や状況を整理したうえで、実際に事業を譲りたい会社と、譲り受けたい会社とのマッチングを行い、条件が合えば具体的な引き継ぎの相談へと進んでいきます。
必要に応じて、弁護士、税理士、公認会計士といった登録専門家からの助言も受けられます。
民間のM&A仲介会社は、案件の規模によっては取り扱いが難しい場合もありますが、このセンターは公的機関という性質上、比較的小規模な事業や個人事業の相談にも対応しています。
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民間のM&A仲介会社とは、何が違うのか
「M&A」と聞くと、民間の仲介会社を思い浮かべる方もいるかもしれません。
大きな違いは、事業承継・引継ぎ支援センターが公的・中立な立場で相談に応じている点です。
特定の成約を急がせるのではなく、まずは状況を整理し、今後の方向性を一緒に考えるところから始められます。
費用が発生する前の段階で、じっくり相談できる場所として、心理的なハードルが低い相談先だと言えます。
何を相談すればいいか分からなくても、まず尋ねてみる
事業承継・引継ぎ支援センターでは、事業承継診断、後継者人材バンク、M&Aのマッチング、専門家の紹介など、事業を引き継ぐ・譲るという場面に関わるさまざまな支援を行っています。
すべての事業がスムーズに引き継ぎ先を見つけられるとは限りませんし、地域によって対応の詳細は異なります。
それでも、「継ぐ・継がない」「譲る・譲らない」を自分だけで決めてしまう前に、まずは最初の相談先として、お近くの事業承継・引継ぎ支援センターに一度話を聞いてみるのもいいのではないでしょうか。




