事業承継は誰に相談する?|相談先を選ぶときに考えたいこと
「事業承継について、誰に相談すればいいのだろう」
考え始めて、最初にそうした疑問を抱く人は多いのではないでしょうか。
事業を誰かに引き継ぐ場合、後継者、税金、資産、契約、許認可、借入など、確認しなければならないことが一つではありません。
「事業承継なら、ここに相談すればすべて解決する」という、一つの窓口があるわけではありません。
今、何に困っているのかを整理しながら、相談先を考えていく必要があります。
後継者や進め方に迷っているなら、公的な支援機関
- 後継者が決まっていない
- 家族、従業員、第三者、誰に引き継ぐか迷っている
- そもそも、何から始めればよいのか分からない
こうした、事業承継の入り口にあたる悩みは、事業承継・引継ぎ支援センターという、公的な支援機関が相談先になります。
第三者への承継だけでなく、家族や従業員への承継についても相談できます。
「何を専門家に聞けばいいのかも、まだ分からない」という人でも、利用することができます。
関連: 事業承継・引継ぎ支援センターでは何を相談できる?|事業を引き継ぐ・譲るときの公的な相談窓口
税金や資産の引き継ぎは、税理士に確認する
個別の税金などに関わる案件については、お知り合いの税理士や公認会計士などに確認することになります。
事業用の資産をどう引き継ぐかによって、贈与、相続、譲渡など、関係する税金の扱いが変わってきます。
特に個人事業では、事業用の資産と、個人の資産が混ざっていることも少なくありません。
税額だけを尋ねるのではなく、「何を、誰に、どのような形で引き継ぐ予定なのか」まで整理して相談することで、より的確な答えが得られます。
関連:個人事業はどうやって引き継ぐ?|家族や第三者への事業承継を考える
契約・許認可・借入は、それぞれの相手に確認する
店舗の賃貸借契約や、リース契約、取引先との契約は、個人事業の場合、そのまま後継者に引き継げるとは限りません。
許可や届出が必要な業種では、後継者の名義で、新たに手続きが必要になる場合もあります。
- 契約については、契約先や、行政書士・弁護士
- 許認可については、行政の窓口や、行政書士
- 借入金や保証については、取引のある金融機関
というように、内容に応じて、確認する相手が変わります。
「事業を引き継ぐこと」と、「今ある契約や借入が、そのまま移ること」は、別のこととして考えておく必要があります。
分からない人は、身近な相談窓口を利用してみる
自分の悩みが、税金のことなのか、法律のことなのか、経営のことなのか、それすらはっきりしないこともあります。
身近に、事業のことを話せる、信頼できる人がいるなら、まずはその人に相談してみるのも一つの方法です。
そうした相手が身近にいない場合は、商工会議所や商工会のような、地域の事業者が経営について相談できる窓口も利用できます。
ここでは話をしていく中で、必要な専門家につないでもらえることもあります。
わざわざ手間をかけて、自分で専門家を探す必要はありません。
関連:商工会議所・商工会では何を相談できる?|小さな事業者が使える身近な支援機関
相談する前に、「分からないこと」を書き出しておく
事業承継に関する相談をする場合、今の事業に、何があるのかを、一度整理しておくことが必要です。
- すでに決まっていること
- まだ決めていないこと
- 自分では分からないこと
大きくは、この3つに分けたうえで、「分からないこと」については、後継者、税金、資産、契約、許認可、借入などに、さらに分けて書いてみます。
相談先に出かける前に、自分が何を確認したいのかを、書面上に整理しておきます。
そのうえで、内容に合った相談先を選んでいきます。
すべての課題は一度に解決しようとしなくてもかまいません。
必要に応じて、複数の相談先を使い分けていくことが大切です。




