個人事業はどうやって引き継ぐ?|家族や第三者への事業承継を考える

会社であれば、社長が変わっても、会社そのものはそのまま残ります。

しかし、個人事業は、そう単純にはいきません。
個人事業は、事業主本人と事業そのものが、強く結びついていることが多いためです。

店舗、設備、在庫、屋号、お客様との関係、取引先、技術やノウハウ。
こうした、事業を形づくっているものを一つずつ整理し、何を、どのような形で引き継ぐのかを考えていく必要があります。

「名義を変えれば終わり」ではない

個人事業を引き継ぐというと、事業主の名前を変えるだけで済むように感じるかもしれません。

しかし、法律上は、後継者は新しく事業を始める、別の個人事業主という扱いになります。
前の事業主の権利や義務が、そのまま自動的に引き継がれるわけではありません。

店舗や設備、お客様との関係だけでなく、契約や許認可など、確認しておくべきことがいくつもあります。

契約は、そのまま引き継げるとは限らない

今まで使ってきた契約が、そのまま次の人にも使えるとは限りません。

簡単に言えば、元の事業主が持っている所有物は、後継者が所有しているわけではなく、名義が違うからです。

  • 店舗や事務所の賃貸借契約
  • 仕入れ先や取引先との契約
  • 設備のリース契約
  • 電話やインターネットなど、各種サービスの契約

契約の相手先によっては、契約者の変更手続きが必要になったり、新しく契約を結び直す必要が出てきたりします。
また、これまでの店舗や事務所をそのまま使う場合、あらたに元の事業主が所有する不動産などを借りる賃貸借契約を結ぶ必要も場合によってはでてきます。

「今まで使っていたものだから」と安易に考えず、一つずつ確認しておくことが大切です。

今の時代、知らなければ、損をします。

許可や届出が必要な仕事は、特に確認が必要

飲食業、建設業、古物商など、業種によっては、許可や届出が必要な仕事があります。

こうした許可は、事業主個人に対して与えられているものであることが多く、後継者が改めて新規に手続きをしなければならない場合がほとんどです。
たとえば、建設業許可では死亡による承継か、生前の承継かで、手続きが変わってきます。

どんな許可や届出が必要な仕事なのか、事前に確認しておく必要があります。
専門的な内容になるため、具体的な手続きについては、行政書士など専門家に確認することになります。

「お客様」を、どう引き継いでいくのか

屋号や電話番号、ホームページを、そのまま使えるようにするだけでは、十分ではありません。

屋号一つにしても、そのまま引き継ぐか、新しく変えるかによって、お客様の受け止め方は変わります。
急に屋号が変わってしまうと、長年通っていたお客様が「別の店になった」と感じ、離れてしまうことも少なくありません。

これまで通り利用してほしいのであれば、屋号をそのまま残すという判断も一つの方法です。

規模がさほど大きくない個人事業ほど、「その店だから」ではなく、「その人だから頼んでいる」というお客様がいます。

  • 後継者を、お客様や取引先に直接紹介する
  • しばらくの間、後継者と一緒に現場やお客様対応にあたる
  • 「これからは、この人が担当します」と、お客様や取引先の引き継ぎをきちんと行う

何も知らせないまま代替わりしてしまうと、お客様や取引先との関係が、そこで途切れてしまうこともあります。

個人事業の承継では、こうした人としての信用の引き継ぎが、特に重要になります。

技術より先に、「頭の中にあるもの」が問題になる

個人事業では、経営者の頭の中にしかない経験やノウハウが、事業の多くを支えていることがあります。

  • 値段の決め方
  • 常連のお客様ごとの対応
  • 仕入れ先との付き合い方
  • 季節によって変わる仕事の進め方
  • トラブルが起きたときの判断
  • 長年の勘や経験

こうしたことは、書類や物を渡すだけでは引き継げません。

実際に、後継者と一緒に値段を決めてみる。
一緒にお客様と話してみる。
トラブルが起きたときに、どう対応するかを、その場で一緒に考えてみる。

そうした時間を積み重ねながら、少しずつ伝えていく必要があります。

事業用と個人用が混ざっているものを、分けて考える

個人事業では、事業用のものと、個人のものが混ざっており、区別ができていないことが多くあります。

  • 自宅を兼ねた店舗
  • 事業でも個人でも使っている車
  • 個人名義の銀行口座やクレジットカード
  • 事業と個人、両方で使っている携帯電話
  • 個人が所有している設備
  • 家族が、無償や低い報酬で手伝っている仕事

「事業に使っているから」というだけで、すべてをそのまま後継者へ譲ることが簡単にできるというわけではありません。

自宅や車、預金といった個人名義の資産の移転は、事業用・個人用を問わず、相続や、贈与・譲渡の対象になります。

借入金はとくに注意が必要です。
個人名義で借りているものをどうするのか、資産だけでなく、負債や契約もあわせて確認しておく必要があります。

何が事業のもので、何が個人のものなのか。
一つずつ分けて考えることが、後継者へ引き継ぐ第一歩となります。


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家族に引き継ぐ場合でも、整理は欠かせない

親の店を、子どもがそのまま手伝い続けていれば、事業承継が済んだことになるわけではありません。

家族に引き継ぐ場合であっても、資産、契約、取引、許認可、税務といったことを、一つずつ整理していく必要があります。
「親から子どもだから、簡単だろう」と思い込まず、確認すべきことは確認する必要があります。

個人事業でも、第三者に引き継ぐことはできる

個人事業だと「会社ではないから、売ったり譲ったりできない」と思われがちですが、必ずしもそうとは限りません。

小さなお店やサービス業であっても、お客様との関係や設備、ノウハウなど、第三者にとって価値のあるものがあります。

ただし、個人事業では、これまで見てきたように、経営者本人と事業が結びついている部分が多くあります。

第三者へ引き継ぐ場合、名義や資産だけでなく、お客様との関係や、事業主が頭の中に持っているノウハウや経験をどう引き継ぐのかを、あわせて考えておく必要があります。


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個人事業の承継は、「一つになっているものをほどく」ことから始める

個人事業では、財産の名義や信用、人間関係など、事業主本人と直接結びついていることがほとんどです。

だからこそ、「そのまま丸ごと渡せばいい」というわけにはいきません。

  • 何を引き継ぐのか
  • 何は引き継げないのか
  • 何を新しく契約・手続きし直す必要があるのか
  • 何を、時間をかけて伝えていくのか

こうしたことを、一つずつ整理して、引き継いでいく必要があります。

個人と事業が一体になっているものを一度ほどき、後継者へ何を、どう渡すのかを考えていく。

個人事業の承継は、そこから始まります。