仕入れ値が上がっているのに、売値はそのままで大丈夫?|価格を据え置く前に考えたいこと

仕入先から「値上げします」という連絡が来ると、多くの事業者はそれを受け入れます。断りにくいですし、相手にも事情があると分かるからです。

ところが、自分が売る側になったときは事情が変わります。「お客様に申し訳ない」「値段を上げたら離れていくかもしれない」と迷い、結局は値段を変えずに乗り切ろうとすることが多くなります。

その結果、「もう少し自分で吸収しよう」という状態が続きやすくなります。今回は、価格を据え置くことで実際に何が起きているのかを、数字の面から確認していきます。

仕入れ値は上がっても、自分の売値は上げにくい

仕入れ値の値上げは、こちらから断れないことがほとんどです。相手にも仕入先や輸送費などの事情があり、応じるしかない場面が多くあります。

一方で、自分の売値を上げるかどうかは、自分で決めることになります。だからこそ、迷いが生まれやすい部分です。

  • 値上げをすると、お客様に悪いと感じてしまう
  • 値段を上げたことで、お客様が離れてしまうのではと不安になる
  • 周りの同業者がまだ値上げしていないと、自分だけ動きにくい
  • 値上げの伝え方や理由の説明に、自信が持てない

こうした迷いから、「今回はもう少し自分で吸収しよう」という判断が続きやすくなります。特に小さな事業・小規模事業者では、値上がり分を吸収する調整弁になりやすいのが、経営者自身の取り分です。

価格を据え置けば、何が減っていく?

売上の金額が以前と変わらなければ、経営は大丈夫だと感じるかもしれません。しかし、売上が変わらないことと、利益が変わらないことは同じではありません。

商品やサービスを一つ売ったときに、以前と現在でどれだけの金額が手元に残るかを比べると、変化がはっきり見えてきます。値上がりしているのは仕入れだけではなく、次のようなものも積み重なっています。

  • 電気代・燃料費
  • 送料・配送にかかる費用
  • 包装資材や消耗品の費用
  • 人件費や外注費

これらが一つずつは小さくても重なることで、同じ売上を上げていても、以前より手元に残る金額は少なくなっていきます。

中小企業庁が行っている価格交渉に関する調査でも、原材料費などの上昇分を販売価格にどれだけ反映できているかを示す「価格転嫁率」について、2025年度は57.1%の企業が値上げ分の一部または全部を売値に反映できたと回答しています。裏を返せば、残りの企業は反映できた分がわずか、またはまったく反映できていない状態だったということです。「売れているから大丈夫」ではなく、「いくら残っているか」を見る必要があります。


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「自分で吸収する」とは、結局どこから出している?

値上がり分を事業者が負担するということは、その分だけ利益が減るということです。利益が減れば、自分の収入として使えるお金や、事業に残しておけるお金も減ります。

この影響は、日々の生活だけにとどまりません。設備の修理や買い替え、広告にかけるお金、将来の備えにも及んでいきます。

  • 経営者自身の収入
  • 事業に残しておける資金
  • 設備の修理・買い替えの予算
  • 広告や販促にかけられるお金
  • 急な出費や将来への備え

一時的に吸収することと、それを長期間続けることは、意味が違います。「値上げしない=何も変わらない」ではなく、変わらないように見えて、どこかからその分を出しているという状態です。

どこまでなら価格を据え置ける?

原価が上がったからといって、必ずすぐに値上げしなければならないわけではありません。今の価格でも、事業に必要な利益が残っているのであれば、据え置くという選択もあります。

どこまで据え置けるかは、事業によって差があります。もともとの利益の幅が大きい事業と、もともと利益の幅が小さい事業では、同じ値上がりでも受ける影響が変わってきます。

扱っている商品の種類によっても見方が変わります。野菜や魚などの生鮮食品は、時期や仕入れ状況によって、将来値段が下がることもあります。一方、加工品や工業製品などは、原材料やエネルギーのコストが下がりにくいため、今後も値上がりが続くと見込まれる場合があります。

  • 原価上昇が一時的なものか、続くと見込まれるものか
  • 今の価格で、事業として必要な利益が残っているか
  • 生活や事業の運営が、今の状態で維持できるか
  • 一時的に厳しい場合、新たな借入という選択肢も検討できるか(その場合は返済できる見込みまで含めて判断する)

一律の「◯%上がったから◯%値上げする」という考え方ではなく、自分の事業に実際に残る金額を基準に判断することが大切です。


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まず「今の価格でいくら残るか」を計算してみる

考える前に、まず現状を数字で把握することから始めます。難しい計算ではなく、次の手順で確認できます。

  • 主な商品・サービスを一つ選ぶ
  • 現在の販売価格を確認する
  • 仕入れ・材料費を確認する
  • 販売や提供に直接かかる費用(送料・包装費など)を確認する
  • 以前の時点で、一件あたりいくら残っていたかを出す
  • 現在の時点で、一件あたりいくら残っているかを出す
  • その差を、月間・年間の販売数にあてはめて、全体でどれだけ違うかを見る

ここで大切なのは、完璧な原価計算をすることではありません。以前と今で、どれだけ変化したかをつかむことが目的です。おおまかな数字でも、変化の大きさが見えれば十分です。


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価格を据え置くことも、経営判断の一つ

値上げだけが選択肢というわけではありません。据え置くという判断も、根拠があれば経営判断の一つになります。

据え置くのであれば、その状態で事業として成り立つかどうかを確認しておく必要があります。一定期間、利益を減らしてでも据え置くという判断もあり得ますが、「いつまで据え置くか」は、あらかじめ考えておくべきことです。

  • 今の価格をそのまま据え置く
  • 一部の商品・サービスだけ価格を変える
  • 全体的に価格を改定する

この3つを比べたうえで、自分の事業に合った選び方を考えることが必要です。


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価格を見直すなら、次に考えたいこと

価格を見直す場合、値上げ後にお客様の数や利益がどう変わるかまで含めて考える必要があります。

  • 何を値上げするか
  • いくら値上げするか
  • 商品やサービスの内容も一緒に見直すか
  • いつ、どのようにお客様へ知らせるか

値上げによってお客様が離れる可能性は、正確に予測することが難しいものです。それでも、まったく考えないわけにはいきません。また、仕入先からの値上げ通知は一度で終わらないことも多く、そのたびに毎回売値を変えられるとは限りません。次の値上がりにも対応できるよう、余裕を持った価格設定にしておくという視点も必要になります。

すべてを一度に決めようとすると、判断が難しくなります。一つずつ順番に考えていくことが、無理のない見直しにつながります。