税金や社会保険料の変更は、事業の何に影響する?

税金や社会保険料の制度は、ときどき見直されます。

税率や保険料率が変わったり、制度の対象となる人や事業者の範囲が変わったりすると、「自分の事業には、どのくらい関係するのだろう」と気になることがあります。

負担する金額が変われば、手元に残るお金や人件費、資金繰りなどに影響します。

ただし、税金や社会保険には多くの制度があり、変更内容のすべてを細かく理解する必要があるとは思いません。

大切なのは、制度そのものに詳しくなることより、

「今回の変更は、自分の事業の何に影響するのか」

を確認することです。

今回は、税金や社会保険料の変更が事業のどこに関係するのか、どのように確認していけばよいのかを考えてみます。

税金や社会保険料は、事業者が自分で決められるものではない

税金や社会保険の制度を、一人の事業者が自分で決めることはできません。

税率や保険料率、対象となる人の範囲、計算方法などが変更されれば、基本的にはその制度に合わせて対応することになります。

これは、景気や物価、金利などと同じように、事業者自身では変えることのできない外部環境とよばれるものの一つです。

しかし、自分では変えられないことだからといって、何も考えなくてよいわけではありません。

制度が変わったときには、

  • 自分や自社が変更の対象になるのか
  • 負担する金額はいくら変わるのか
  • 事務手続きに変更はあるのか
  • 事業のお金や資金繰りにどのような影響があるのか

といった、自分の事業との接点を確認する必要があります。

税金の変更は、手元に残るお金に影響する

事業に関係する税金には、個人事業主と法人の違いや事業内容などによって、さまざまなものがあります。

たとえば、所得税や法人税、消費税、住民税、事業税などです。

制度の変更によって負担が増えれば、その分だけ支払うお金が増えます。反対に、減税や控除によって負担が軽くなることがあります。

ここで注意したいのは、

会計上の利益と、実際に手元に残っているお金は同じではない

ということです。

事業を始めたばかりの頃は、売上から経費を差し引いて利益が出ていれば、それだけのお金が自由に使えるように感じるかもしれません。

しかし実際には、その後に税金などの支払いがあります。

消費税については、課税事業者であれば、原則として売上にかかる消費税額から仕入れや経費などにかかる消費税額を差し引いて納付税額を計算します。

売上と一緒に入ってきたお金を、そのまま全部使えるお金と考えてしまうと、納税時に資金が不足するおそれがあります。

税金を見るときは、税率だけではなく、最終的にいくら支払うことになり、手元資金がどう変わるのかまで考えることが大切です。

「利益」と「資金繰り」は分けて考える

事業を続けるうえでは、少なくとも利益と資金繰りの違いは理解しておきたいところです。

たとえば、借入金の元金返済は、通常は経費にはなりません。

利益が出ていても、その間に借入金の元金を返済していれば、その返済分だけ実際の手元資金は減ります。

反対に、減価償却費は、設備などの取得にかかった金額を一定期間に分けて費用として計上するものです。

そのため、減価償却費を計上した年に、その金額と同じ現金が出ていくとは限りません。

個人事業の場合には、会計上の利益と税金を計算するときの所得との関係など、慣れないうちは分かりにくい部分があります。

こうした会計や税金の仕組みを最初から細かく理解するのは、簡単ではありません。

それでも、

  • 利益が出ていること
  • 銀行口座にお金があること
  • 自由に使えるお金があること

は、それぞれ同じではないということはまず知っておいた方がよいでしょう。

分からないところがあれば、税理士や商工会・商工会議所など、必要なときに相談、確認できる相手を見つけておくと安心です。


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社会保険料は、人を雇う費用に関係する

社会保険料の変更は、従業員を雇っている事業者にとって、負担が大きい人件費に関係する問題です。

健康保険や厚生年金保険などは、一定の要件を満たして加入する場合、保険料を事業主と従業員が負担します。

そのため、事業者が一人を雇うときに必要となる費用は、従業員へ支払う給与だけではありません。

事業主が負担する社会保険料や労働保険料などを含めて、人を雇うために必要な費用を考える必要があります。

たとえば、給与が月25万円だからといって、「一人雇うための費用は年間300万円」と考えるだけでは、実際の事業者負担を十分に把握できているとは言えません。

会社負担の社会保険料や労働保険料を加えると、実際の人件費は概算で年間350万円前後になります。賞与は含んでいません。このほかに通勤手当や福利厚生費などが必要になることがあります。

給与以外に事業者が負担する費用まで含めて、一人を雇うためにいくら必要なのか。

採用を考えるときには、ここまで見ておきたいところです。

人件費が増えれば、採用以外の方法を考えることもできる

社会保険料などの事業主負担が大きくなれば、一人当たりの人件費は増えます。

特に少人数で運営している事業者にとって、人を1人新たに雇うことによる負担は小さくありません。人件費が高くなれば、新たな採用に慎重にならざるを得ません。

一方で、仕事量が増えているのであれば、その仕事に対応していく必要があります。

そんな場合には、従業員を増やすだけでなく、外注や設備の導入、仕事の進め方の見直しなどを含めて、どの方法で対応するかを検討してみます。

たとえば、

  • 繁忙期など仕事量が増える時期に外注を利用する
  • 必要性の低い作業を減らす
  • 電子機器やソフトを導入して事務作業を効率化する
  • 工具や設備を導入して作業時間を短縮する
  • 仕事の手順を見直して生産性を高める

といった方法が考えられます。

外注を利用する場合には、必要なときに安心して仕事を任せられる相手を確保できるかが重要です。

費用が安くても、仕事の質が低かったり、納期を守らなかったりすれば、お客様からの信用を損ねたり、やり直しの手間が発生したりします。価格だけでなく、仕事の質や信頼性まで含めて判断する必要があります。

一方、電子機器やソフト、工具などへの投資によって、これまで人が行っていた作業を効率化できることがあります。

採用、外注、設備投資のどれが適しているかは、仕事量や継続期間、必要な技術、費用などによって変わります。

人件費の負担が増えたときには、単に採用を控えるのではなく、必要な仕事をどの方法で行うのが自分の事業に合っているのかという視点から考えることが大切です。


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制度変更を知ったら、まず「自分は何が変わるか」を見る

税金や社会保険について、「税率が何%変わる」「保険料率が何%変わる」と聞いても、その数字だけでは事業への影響は分かりません。

同じ制度変更でも、個人事業主なのか法人なのか、従業員がいるのか、一人で事業をしているのかなどによって影響は違います。

まず確認したいのは、

  • 自分や自社は変更の対象なのか
  • 現在いくら負担しているのか
  • 変更後はいくらになるのか
  • 年間ではどの程度の差になるのか

というところです。

たとえば、従業員一人当たりの事業主負担が月数千円増えれば、従業員数によっては年間の負担増が大きな金額になります。

反対に、大きく報道されている制度変更でも、自分にはほとんど関係しないこともあります。

ニュースの大きさではなく、自分の場合はどんな影響があって、いくら変わるのかを見ることが大切です。


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制度のすべてを理解する必要はない

税制や社会保険制度は複雑です。

制度が変更されるたびに、その仕組みや計算方法を事業者自身が最初から最後まで理解しようとすれば、かなりの時間が必要になります。

しかし、税金や社会保険について詳しくなること自体が、事業を営む目的ではありません。

事業者としてまず知りたいのは、

  • 自分や自社が対象になるのか
  • いつから変わるのか
  • 負担額はいくら変わるのか
  • 必要な手続きはあるのか

といった、自分に直接関係する部分のみです。

制度の大枠を理解し、自分に関係するところを正確に確認できれば、細かな制度設計まですべて理解する必要はないでしょう。

制度を詳しく調べることに多くの時間を使っても、それ自体が事業の売上や利益を生み出すわけではありません。

分からないところについては、一人で調べるより、税理士や社会保険労務士などの専門家、商工会・商工会議所などへ確認した方が早いです。

顧問契約をしている専門家などがいれば、制度変更について詳しく教えてくれるでしょう。

情報を見るなら、元になっている公的機関で確認する

税金や社会保険制度の変更は、テレビや新聞、インターネットなどで知ることができます。

概要を知るには便利ですが、実際に自分が対象になるかを判断するときには、元になっている公的な情報を確認した方が確実です。

税金であれば国税庁、年金や厚生年金保険については日本年金機構、雇用保険や労災保険については厚生労働省などが情報を公表しています。

ただし、公的機関の資料は制度を正確に説明することを目的としているため、内容が細かく、自分に必要なところを見つけにくい場合があります。

その場合は、すべてを読み込むのではなく、

「自分が対象になるか」「いつから変わるか」「負担や手続きがどう変わるか」

という視点で必要なところを確認すると、情報を整理しやすくなります。

▶ 国税庁

▶ 日本年金機構

▶ 厚生労働省

変更そのものより、その後どうするかを考える

税金や社会保険料の負担が増えたとしても、その制度を一人の事業者が変えることはできません。

一方、その影響を確認したうえで何をするかは、事業者自身で考えることができます。

たとえば、

  • 納税や保険料の支払いに備えて資金を確保する
  • 人件費の増加を年間の費用に置き換える
  • 採用するか、外注を利用するかを検討する
  • 設備やソフトを利用して仕事を効率化する
  • 必要であれば価格や経費を見直す

といった対応が考えられます。

制度が変わったからといって、必ず何かを変えなければならないわけではありません。

影響を計算した結果、現在の事業では特に対応する必要がないという判断になる場合もあります。

税制や社会保険制度について、すべてを詳しく知ることに時間を使うより、

自分に関係する変更を知り、自分の場合はいくら負担が変わり、それが事業のどこに影響するのかを確認する。

そのうえで、資金繰りや人件費、仕事の進め方など、必要なところに対応していくことが、事業を続けるうえでは現実的ではないでしょうか。