専門家によって意見が違うとき、何を基準に考えればいい?
事業について調べていると、同じテーマでも専門家によって意見が違うことがあります。
「値上げした方がいい」という意見があれば、「今は値上げしない方がいい」という意見がある。
「新規のお客様を増やすべき」という考え方もあれば、「まず既存のお客様を大切にした方がいい」という考え方もあります。
どちらも専門家の意見となれば、「結局、どちらが正しいのだろう」と迷うかもしれません。
しかし、事業については、どの事業者にも当てはまる唯一の正解があるわけではありません。
専門家の意見が違うときに大切なのは、どちらが正しいかを決めることではなく、それぞれの考え方を判断材料として、自分の事業ではどうするかを考えることです。
今回は、専門家によって意見が違ったとき、何を基準に自分の事業の判断をすればよいのかを考えてみます。
専門家によって意見が違うのは、珍しいことではない
同じ問題について話していても、専門家によって結論が違うことがあります。
それは、必ずしもどちらかが間違っているからではありません。
専門家には、それぞれ専門分野や経験があります。
さらに、どのような事業者を対象としているのか、どのような状況を想定しているのかによっても、考え方は変わります。
たとえば、事業を大きくしていきたい事業者と、一人で無理なく続けたい事業者では、人を増やすことについての判断は同じにならないでしょう。
十分な資金がある事業者と、資金繰りに余裕がない事業者でも、設備投資や広告に対する考え方は変わります。
そのため、専門家の意見を見るときには、結論だけではなく、
- どのような立場から話しているのか
- 何を問題として考えているのか
- 何を根拠にしているのか
- どのような事業や状況を前提としているのか
といったところまで見ておきたいところです。
意見が違うこと自体を問題にするのではなく、なぜ違う結論になっているのかを考える。
そこから、自分の事業に使える判断材料が見えてきます。
結論ではなく、「なぜそう考えるのか」を比べる
専門家の意見が違ったとき、「AさんとBさんのどちらを信じるか」と考えてしまうと、判断が難しくなります。
そこで、結論から一段さかのぼって、その理由を見てみます。
たとえば、売上が伸びない事業について考える場合でも、問題の捉え方はいくつもあります。
- 新規のお客様が少ないことが原因なのか
- 一人あたりの購入金額が低いことが原因なのか
- 一度利用したお客様が再び来てくれないことが原因なのか
- 商品やサービス自体が選ばれにくくなっているのか
- 市場や競合など、事業を取り巻く環境が変わっているのか
何を問題と捉えるかによって、広告を増やす、価格を見直す、商品やサービスを変える、既存のお客様への対応を見直すなど、提案される方法は変わります。
つまり、「広告を増やすべき」「値上げした方がいい」といった結論だけを比べても、その意見が自分の事業に合っているかは判断できません。
何を根拠に、どのような問題を解決するために、その方法を勧めているのか。
そこまで理解してから比べることが必要です。
それぞれの意見を、自分の事業に置き換えて考える
専門家の意見を理解したら、次はそれぞれを自分の事業に置き換えてみます。
専門家Aと専門家Bの意見を並べて、多数決のように決めるわけではありません。
一つひとつの情報について、
専門家・公的機関の情報
↓
それは何を意味しているのか
↓
なぜ、その考え方になるのか
↓
どのような事業や状況を前提としているのか
↓
自分の事業には、どこが関係するのか
という順番で考えてみます。
たとえば、「これからはキャッシュレス決済を導入した方がよい」という意見があったとします。
その結論だけを見て導入するのではなく、なぜ必要だと考えているのかを確認します。
お客様の利便性を高めるためなのか、会計を効率化するためなのか、現金を持たないお客様を取りこぼさないためなのか。
その理由が分かれば、自分のところのお客様や現在の支払方法、導入費用、手数料、仕事の進め方などと照らし合わせることができます。
専門家の結論を選ぶのではなく、その中から自分の事業を考えるために必要な部分を取り出す。
こう考えれば、違う意見があること自体が、判断を難しくするだけのものではなくなります。
何を基準に判断するのか
それぞれの意見を自分の事業に置き換えたら、最後は事業主自身が判断することになります。
そのとき、専門家の肩書や知名度、話の分かりやすさだけで決めるのではなく、事業の現状を基準に考えてみます。
確認したいことは、テーマによって変わりますが、たとえば次のようなものがあります。
- 何を解決したいのか ― 今の事業で起きている問題や、改善したいことは何か
- 実際の数字はどうなっているのか ― 売上、利益、資金繰り、客数、客単価などに何が起きているか
- お客様はどう動いているのか ― 利用状況、反応、要望などに変化がないか
- 自分の事業の条件に合っているか ― 業種、規模、地域、顧客層、人員、資金などを考えて実行できるか
- 費用や負担に見合うのか ― 得られそうな効果に対して、お金や時間、人手をどのくらい使うのか
- 事業全体にどのような影響があるのか ― 一つの問題が改善しても、別のところに無理が生じないか
- 自分が目指す事業と合っているか ― これからどのような事業にしていきたいのか、その方向と合っているか
判断する際には、この項目をすべて一律に取り扱う必要はありません。
値上げを考えるのであれば、利益やお客様への影響が重要になります。
人を雇うのであれば、仕事量や人件費、今後どこまで事業を大きくしたいのかといったことが大きな判断材料になります。
新しいITツールを導入するのであれば、今困っている仕事を本当に改善できるのか、費用やかかる手間などを見る必要があります。
判断基準は、専門家の側にあるのではなく、自分の事業の目的と現在の状況の中にあります。
専門家は、その判断に必要な知識や考え方を提供してくれる存在です。
最終的にどの方法を選び、その結果を引き受けるのかは、事業主自身です。
一つの意見だけを「正解」にしなくてもいい
専門家によって意見が違うからといって、必ずAかBのどちらか一つを選ばなければならないわけではありません。
Aの考え方の一部は参考になるけれど、具体的な方法は自分の事業には合わない。
Bの方法をそのまま取り入れるのは難しいけれど、問題の捉え方は参考になる。
そのような受け止め方もできます。
どちらの意見も、今の自分の事業には必要ないという判断もあります。
それぞれの事業は、業種、地域、お客様、資金、人員、経営者の考え方など、多くの違いがあります。
そのため、ビジネスでは、誰にでも同じ結果をもたらす唯一の正解を求めることが難しい場面があります。
だからこそ、専門家の意見は「答え」として受け取るのではなく、自分では気づかなかった見方や選択肢を知るための材料として使うことが求められます。
判断に迷うのであれば、すぐに大きく変えるのではなく、できる範囲で試せる小さなことから始め、その結果を確かめる方法もあります。
専門家によって意見が違うときこそ、「誰が正しいのか」ではなく、「なぜその意見になるのか」「自分の事業には何が当てはまるのか」を考える。
そして、必要な情報を判断材料として使いながら、最後は自分の事業にあわせて、事業主自身が決める。
専門家の意見との付き合い方として、そのように考えてみてはいかがでしょうか。


