値上げはいつ、どう知らせる?|価格改定を実施するときに決めておきたいこと

値上げすると決めたら、次に考えなければならないのが「いつ、どのように知らせるか」です。

値上げ額や理由が決まっていても、実施日や告知の仕方が曖昧なままでは、現場が混乱したり、お客様に不信感を与えたりすることがあります。

値上げは、決めた金額そのものと同じくらい、進め方も大切です。

今回は、実際に価格改定を実施するときに、あらかじめ決めておきたいことを順番に見ていきます。

値上げすると決めたら、まず実施日を決める

値上げ額が決まったら、次に「いつから新しい価格にするか」を決めます。

  • 月初など、分かりやすい区切りのタイミングにする
  • 繁忙期や契約更新の時期と重ならないか確認する
  • 新価格と旧価格が同時に混在しにくい日を選ぶ

実施日をあいまいにしたまま準備を進めると、値札の張り替えや請求書の作成などで、現場が新旧どちらの価格で対応すればよいのか迷う場面が出てきます。

特に、月の途中で価格が変わると、同じ月の中で新旧2つの価格が混在し、経理処理やお客様への説明が複雑になりがちです。月初や契約の区切りなど、分かりやすい日を選ぶことで、こうした混乱を減らすことができます。

お客様にはいつ知らせる?

実施日が決まったら、次は「いつからお客様に知らせるか」を考えます。

必要な告知期間は、業種や取引の形によって違います。

  • 店頭でその都度購入してもらう商品・サービス
  • 予約を受けてから提供するサービス
  • 継続的に利用してもらっている契約・会員サービス

店頭でその場ごとに購入してもらう商品であれば、価格改定の告知から実施までの期間は比較的短くても対応できる場合があります。一方、契約に基づいて継続的に利用してもらっているサービスでは、お客様が事前に心づもりをするための期間が必要になります。

直前になって突然知らせることは避け、告知から実施までにどのくらいの期間を置くのか、あらかじめ決めておくことが大切です。期間が短すぎれば、お客様が対応を考える時間を十分に取れません。反対に、早く知らせすぎると、実施までの間に問い合わせが増えたり、内容を忘れられたりすることもあります。


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すでに受けている予約・注文はどうする?

価格改定の前後には、すでに受け付けている案件が残っていることがあります。

  • 予約を受けているが、実施は改定後になる案件
  • 注文を受けているが、納品は改定後になる商品
  • 見積書をすでに提示している案件
  • 継続して利用してもらっている定期契約

こうした案件について、旧価格を適用するのか、新価格を適用するのか、あらかじめ基準を決めておく必要があります。

基準の一つとして、「価格改定を告知する前に受け付けた案件は旧価格、告知した後に受け付けた案件は新価格にする」という考え方があります。すでに見積書を提示している案件についても、その見積りをいつまで有効とするのかを、事前に決めておくと対応がぶれにくくなります。

基準をその都度その場で決めていると、担当者によって対応が違ってしまったり、お客様から「なぜあの人には旧価格だったのか」と聞かれたりすることもあります。新旧価格の境界を先に決め、関わる人全員が同じ基準で対応できるようにしておくことが大切です。

価格表示を変更する場所を洗い出す

価格が変わると、直さなければならない場所は一つではありません。

  • 店頭の値札やポップ
  • メニュー・料金表
  • Webサイト
  • ECサイトの商品ページ
  • SNSのプロフィールや固定投稿
  • チラシ・パンフレット
  • 見積書・申込書などの書式

実施日までに、こうした場所を一つずつ洗い出し、古い価格表示が一つも残らないよう確認しておくことが必要です。

このとき、注意しておきたい点があります。表示している価格と、実際にお客様へ請求する価格が食い違っていると、後からトラブルになることがあります。値上げを知らせたにもかかわらず、店頭のポップや古いチラシに以前の価格が残ったままになっていると、「表示されていた価格と違う金額を請求された」という不満につながりかねません。実際に、実勢と合わない価格表示は、消費者に誤った印象を与える不当な表示として問題になる場合があることが指摘されています。

▶ マネーフォワード クラウド契約「二重価格表示とは?8週間ルールや不当表示の事例を解説」

すべての値上げ告知がこうした問題に直結するわけではありませんが、表示と実際の請求額を一致させておくことは、値上げの説明以前に守っておきたい基本です。実施日の前日までに変更すべき場所をリストにしておくと、直し忘れを防ぎやすくなります。


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値上げ理由はどこまで説明する?

価格改定を知らせるとき、値上げ理由をどこまで詳しく説明すればよいか迷うことがあります。

必要な理由は、簡潔に伝えれば十分な場合がほとんどです。原材料費や仕入価格、人件費などが上がっているといった事情を、長々とした弁明のように説明する必要はありません。

  • いつから価格が変わるのか
  • 何の価格がどう変わるのか
  • どのような事情で見直すことになったのか

この3点が伝われば、お客様が知りたい基本の情報は満たされます。

一方で、「申し訳ありません」という謝罪の言葉だけで終わらせてしまうと、値上げに対する印象があまり良くならないこともあります。これまでどおり商品・サービスを提供し続けていくという意思まで、あわせて伝えておくことで、値上げの知らせが単なる負担の通知ではなく、今後も利用してほしいという案内として受け止められやすくなります。


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常連客・継続取引先にはどうする?

値上げの知らせ方は、すべてのお客様に同じでよいとは限りません。

  • 一般的な告知(店頭掲示、Webサイトへの掲載など)だけで十分な相手
  • よく利用してくれるお客様には、直接伝えたい場合
  • 継続的に取引している相手には、個別に事前連絡したい場合

店頭掲示やホームページへの掲載といった一般的な告知だけで済ませてよい相手もいれば、長く付き合いのある取引先には、個別に一言伝えておいた方がよい相手もいます。値上げ幅の大きさや、取引の継続性によって、どこまで個別に連絡するかを分けて考えることができます。

このとき気をつけたいのは、「常連客だから旧価格のままにする」という特別扱いの話ではなく、あくまで知らせ方の丁寧さの問題として考えることです。長く利用してくれている相手ほど、他のお客様と同じタイミングで、他のお客様と同じように、ある日突然知ることがないようにするという配慮が大切になります。


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値上げしたら終わりではない

価格改定を実施したら、それで作業が終わるわけではありません。

  • 客数
  • 売上
  • 粗利
  • 商品・サービス別の販売状況
  • お客様からの反応

こうした数字や反応を、実施後にあらためて確認します。

確認するときは、「想定していた結果と、実際の結果がどう違うか」を見ることが基準になります。季節による変動や繁忙期の影響もあるため、単純に前月と比べるだけでは、値上げの影響なのか、それ以外の要因なのか分かりにくいこともあります。前年の同じ時期と比べる、数か月分の推移を見るなど、比べ方を工夫しながら判断することが必要です。

価格改定は、実施日を迎えたら完了ではなく、その後の反応を確認して初めて一区切りがつくものです。実施前に決めておいた実施日、告知期間、旧価格の扱い、価格表示の変更箇所、伝え方。これらを一つずつ整えておくことが、値上げそのものを、無理なく事業に定着させることにつながります。