会計ソフトは使った方がいい?|事業で手書き・Excel・会計ソフトをどう選ぶ

事業を始めると、売上や仕入、経費など、お金の動きを記録していく必要があります。

その方法として、手書きの帳簿、Excelなどの表計算ソフト、会計ソフトがあります。

「小さな事業でも、最初から会計ソフトを使った方がいいのだろうか」

「取引が少ないうちは、手書きやExcelでも十分ではないか」

と迷うことがあるかもしれません。

さらに、会計をすべて自分で行う方法だけでなく、税理士へ依頼したり、商工会・商工会議所などの記帳支援を利用したりする方法もあります。

大切なのは、何でもデジタル化することではありません。

自分の事業では、どの方法なら無理なく会計を続けられ、必要な数字を把握できるのか。

今回は、手書き・Excel・会計ソフトの違いと、自分で行う場合と外部の支援を利用する場合について整理します。

手書き・Excel・会計ソフトは何が違う?

自分で会計を行う場合、代表的な方法には、手書き、Excelなどの表計算ソフト、会計ソフトがあります。

それぞれに利点と不便なところがあります。

比較する点 手書き Excelなど 会計ソフト
始めやすさ ◎ ○ △
費用 ◎ ○ △
集計のしやすさ △ ○ ◎
自分で変更できる自由度 ○ ◎ ○
取引が増えた場合 △ ○ ◎
確定申告へのつなげやすさ △ △ ◎
向いている例 取引が少ない 自分で管理表を作れる 入力・集計を効率化したい

手書きは、帳簿などを用意すれば始められ、費用もほとんどかかりません。

取引が少なければ、自分で一つずつ確認しながら記録できる分かりやすさもあります。

ただし、取引が増えてくると、記入だけでなく月ごとの集計にも時間がかかります。計算や転記を自分で行うため、間違いにも注意が必要です。

Excelなどの表計算ソフトを使えば、合計や月別集計などを自動計算できます。

売上一覧や経費一覧など、自分の事業に合わせた管理表を作れる自由度もあります。

ただし、表の作り方や計算式は自分で考えなければなりません。会計や確定申告に必要な処理まで自動で行われるわけでもありません。

会計ソフトでは、日々の取引を入力しながら帳簿を作成し、集計や確定申告へつなげることができます。

銀行口座やクレジットカードなどと連携できるものでは、明細を取り込むことで入力作業を減らすこともできます。

その代わり利用料がかかり、最初の設定や操作方法を覚える必要があります。

どの方法が一番優れているというより、取引量や自分の使いやすさに合っているかで考えた方がよいでしょう。

自分でやる?税理士など専門家に頼む?

会計について考えるときは、「何のソフトを使うか」だけでなく、そもそも自分でどこまで行うのかをまず考えておきたいところです。

自分で記帳する利点としては、

  • 外部へ支払う費用を抑えられる
  • 日々のお金の動きを自分で確認できる
  • 売上や経費、利益の変化に気づきやすい
  • 自分の都合のよいときに入力や確認ができる

といったことがあります。

ただし、会計ソフトを使えば誰でも簡単に処理できるとは限りません。

勘定科目や仕訳、減価償却、決算処理など、ある程度の会計知識が必要になる場面があります。

分からないことを調べながら処理していると、思っていた以上に時間がかかることもあります。

そのような方は、税理士などの専門家へ依頼する方法があります。

専門家へ依頼すれば、

  • 記帳や決算、申告に使う時間を減らせる
  • 会計や税務について相談できる
  • 取引が増えたり処理が複雑になったりした場合に対応しやすい
  • 本業へ使える時間を増やしやすい

といった利点があります。

商工会議所・商工会の経理サポート(記帳機械化)

小規模事業者であれば、商工会や商工会議所の記帳機械化事業(経理サポートサービス)を利用できます。

▶ 全国商工会連合会「記帳代行」

▶ 日本商工会議所「経営相談・記帳指導」

これは、記帳の相談や指導のほか、帳簿の機械化処理や決算・申告に向けた記帳代行、お手伝いをしてくれるものです。

ただし、利用できる対象者や支援内容、料金は商工会・商工会議所によって異なります。また、税務代理など税理士でなければ行えない業務もあるため、必要とするサポートの内容を確認して選ぶ必要があります。

事業主は、本業優先で

私自身は以前、記帳指導に携わった経験があります。

その経験から、事業主本人が会計までやることが必ずしも良いこととは考えていません。

会計業務そのものが直接売上を生むわけではありません。自分で処理するために多くの時間を使うのであれば、その時間を本来の商品やサービスの提供、営業、お客様への対応などへ使った方がいいと思います。

「全部自分でやる」「全部任せる」という二択ではなく、自分で把握しておきたい部分と、外部の力を借りる部分を分ける方法がベストだと思います。


関連:商工会議所・商工会では何を相談できる?|小さな事業者が使える身近な支援機関

会計ソフトを使うなら、何を基準に選ぶ?

自分で会計ソフトを使う場合、個人事業主向けとしてよく利用されているものに、

  • やよいの青色申告 オンライン
  • freee会計
  • マネーフォワード クラウド確定申告

などがあります。

いずれも、確定申告書の作成や銀行口座などとの連携に対応していますが、料金体系や操作方法、利用できる機能、サポート内容には違いがあります。

会計ソフト 主な特徴 料金を見るときのポイント
やよいの青色申告 オンライン 記帳・確定申告、金融機関連携などに対応。プランによって主にサポート内容が異なる 必要な操作サポートの範囲まで含めて選ぶ
freee会計 銀行・クレジットカード等との連携、確定申告、レシート撮影などに対応 プランによってレシート利用量、消費税申告、サポートなどが異なる
マネーフォワード クラウド確定申告 銀行・クレジットカード等との連携、確定申告、レシート撮影などに対応 プランによってレポート、消費税申告、サポートなどが異なる

料金やプラン内容は変更されることがあるため、導入時には各社の公式サイトで最新情報を確認する必要があります。

▶ 弥生「やよいの青色申告 オンライン」料金プラン

▶ freee「個人事業主向け料金プラン」

▶ マネーフォワード クラウド確定申告「料金・プラン」

私自身は以前、インストール型の弥生会計を使っていましたが、現在はマネーフォワード クラウドを利用しています。

選んだ理由の一つは、料金が自分の使い方に合っていたことです。

銀行やクレジットカードなどの明細を取り込めることに加え、電子的な決済との連携や、領収書・レシートなどのデータを会計処理と結び付けて管理しやすい点にも便利さを感じています。

ただし、これは「マネーフォワード クラウドが一番よい」という意味ではありません。

私は会計に関する実務経験があるため、自分で処理する方法を選んでいます。

会計に慣れていない人であれば、料金だけで選ぶより、

  • 入力方法が自分に分かりやすいか
  • 利用している銀行やカードなどと連携できるか
  • 領収書やレシートをどのように管理したいか
  • 確定申告まで自分で行うのか
  • 操作についてどこまでサポートを受けたいか

を確認して選ぶ方が実際には重要です。

制度が変わり、帳簿の電子保存が広がるなか、会計ソフトは事業には欠かせない必須ツールとなってきています。

会計ソフトを使った方がよくなるのは、どんなとき?

手書きやExcelで問題なく管理できているのであれば、会計ソフトへ変えることは必要はありません。

ただし、仕事が忙しくなってくると、従来の方法では対応できなくなる状況が予想されます。

  • 取引件数が増えてきた
  • 入力や月ごとの集計に時間がかかる
  • 銀行口座やカードの明細を何度も転記している
  • 入力漏れや計算間違いが起こりやすくなった
  • 毎月の売上・経費・利益をすぐ確認したい
  • 確定申告の準備に時間がかかっている
  • 経理に使っている時間を本業へ回したい

このような場合は、会計ソフトによって入力や集計などの作業時間を減らすことが可能です。

しかし、会計ソフトを導入したからといって、会計・事務作業がすべて自動になるわけではありません。

銀行やカードから取り込まれた明細については、実際にどのような取引だったのかを確認する必要があります。

現金で支払った経費など、自分で入力しなければならない取引もあります。

領収書やレシートなどを適切に保存しておくことも必要です。


会計ソフトは、なんとなく便利そうだから導入するのではなく、現在の経理作業の負担をどれだけ減らせるかを考えて選ぶことが大切です。

会計は、何で処理するかより数字を把握することが大切

会計というと、確定申告のために行うものという印象が強いかもしれません。

しかし、入力した情報から、

  • 売上がどのくらいあるのか
  • 何にお金を使っているのか
  • 利益がどのくらい残っているのか
  • 前月や前年と比べてどう変化しているのか
  • 経費が増えすぎていないか

といった今の経営状態を随時、数字で確認することができます。

せっかく記帳していても、確定申告が終わったときに数字を見る程度あれば、事業の判断材料としては十分に生かせていません。

手書きでも、定期的に必要な数字を把握でき、無理なく続けられているなら、その方法で十分です。
Excelで管理できているなら、すぐ会計ソフトへ変える必要もありません。

ただし、仕事の内容や事業規模が変わってくれば、それに適した会計の方法も変わります。

事務負担が大きくなってきたら会計ソフトを検討し、税理士や商工会・商工会議所など外部へ委託する方法もあります。

「手書きか、Excelか、会計ソフトか」だけでなく、「どこまで自分で行い、どこから外部の力を借りるか」まで含めて考える。

会計処理は、無理なく続けられ、必要なときに売上・経費・利益などを確認できる方法を選ぶことが、必要です。