後継者がいないとき、事業をどうする?|廃業を決める前に考えたい選択肢

子どもは継がない。
従業員にも、任せられそうな人がいない。

そうなると、「自分の代で終わりにするしかない」「廃業するしかない」と考えてしまうことがあります。

しかし、「今、後継者がいないこと」と「引き継ぐ方法がないこと」は、同じではありません。
廃業を決める前に、もう一度、選択肢を整理してみることができます。

まず、「この事業を残す意味があるか」を考える

後継者を探し始める前に、そもそも、この事業を残す価値があるかどうかを考えてみます。

  • 今後も、必要とされる商品やサービスか
  • お客様、取引先、設備、技術、ノウハウ、屋号、地域での信用など、引き継げるものがあるか
  • 自分が辞めても、別の人が続けることで成り立つ事業か

「長く続けてきたから残したい」という気持ちと、次の人が引き継ぐ価値があるかどうかは、分けて考える必要があります。

残す価値があるなら、後継者がいないというだけの理由で、終わらせてしまうのは、もったいない気がします。

身近にいないなら、後継者の範囲を広げて考える

後継者というと、まず子どもなど、家族を思い浮かべやすいものです。

小規模事業者の場合、実際に家族の中から継いでもらうことが中心になりやすく、進学や就職で別の道を歩んだ子どもが、そのまま継がないというケースも少なくありません。
継ぎたいと考える人が身近にいれば、心強いことですが、必ずしもそうなるとは限りません。

ただし、後継者になり得るのは、家族だけではありません。

  • 長く働いてくれている従業員
  • これまでまったく関わりのなかった、第三者

「誰に継がせるか」を、最初から家族だけに絞ってしまうのではなく、従業員や第三者まで、範囲を広げて考えてみることができます。


関連:後継者がいなくても事業は引き継げる?|第三者への承継という選択肢

事業全部をそのまま残すことだけが、選択肢ではない

今の事業を、そっくりそのままの形で、誰かに渡さなければならないわけではありません。

  • 店舗や設備
  • お客様との関係
  • 技術やノウハウ

こうした、事業を形づくっているものを、一度整理してみます。
事業全体をまるごと引き継ぐのが難しくても、その中の一部だけでも、残せるものがないかと考えることもできます。

規模を小さくしたり、事業の一部だけを引き継いでもらったりする方法もあります。
「今の事業を丸ごと残すか、すべて廃業するか」という二択で考える必要はありません。


関連:小さな事業でも売ることはできる?|事業譲渡を考えるときの基本

廃業を決めてからではなく、事業が動いているうちに確かめる

廃業して、お客様や取引先との関係を整理してしまってからでは、本来引き継げたはずの価値も、そこで失われてしまいます。

「こんな事業、誰も継ぎたいとは思わないだろう」
そう自分だけで決めてしまう前に、事業がまだ動いているうちに、可能性を確かめておくことが必要です。

もちろん、後継者が必ず見つかる、という保証はありません。
それでも、可能性を確かめたうえで、引き継ぐか、終えるかを判断することはできます。
公的な相談窓口を利用して、専門家に話を聞いてみる方法もあります。

「後継者がいないから廃業する」ではなく、「残せる可能性を確認したうえで、引き継ぐか終えるかを決める」。
そういう順番で考えてみることが、後悔の少ない選択につながるのではないでしょうか。