後継者がいないとき、事業をどうする?|廃業を決める前に考えたい選択肢
子どもは継がない。
従業員にも、任せられそうな人がいない。
そうなると、「自分の代で終わりにするしかない」「廃業するしかない」と考えてしまうことがあります。
しかし、「今、後継者がいないこと」と「引き継ぐ方法がないこと」は、同じではありません。
廃業を決める前に、もう一度、選択肢を整理してみることができます。
まず、「この事業を残す意味があるか」を考える
後継者を探し始める前に、そもそも、この事業を残す価値があるかどうかを考えてみます。
- 今後も、必要とされる商品やサービスか
- お客様、取引先、設備、技術、ノウハウ、屋号、地域での信用など、引き継げるものがあるか
- 自分が辞めても、別の人が続けることで成り立つ事業か
「長く続けてきたから残したい」という気持ちと、次の人が引き継ぐ価値があるかどうかは、分けて考える必要があります。
残す価値があるなら、後継者がいないというだけの理由で、終わらせてしまうのは、もったいない気がします。
身近にいないなら、後継者の範囲を広げて考える
後継者というと、まず子どもなど、家族を思い浮かべやすいものです。
小規模事業者の場合、実際に家族の中から継いでもらうことが中心になりやすく、進学や就職で別の道を歩んだ子どもが、そのまま継がないというケースも少なくありません。
継ぎたいと考える人が身近にいれば、心強いことですが、必ずしもそうなるとは限りません。
ただし、後継者になり得るのは、家族だけではありません。
- 長く働いてくれている従業員
- これまでまったく関わりのなかった、第三者
「誰に継がせるか」を、最初から家族だけに絞ってしまうのではなく、従業員や第三者まで、範囲を広げて考えてみることができます。
関連:後継者がいなくても事業は引き継げる?|第三者への承継という選択肢
事業全部をそのまま残すことだけが、選択肢ではない
今の事業を、そっくりそのままの形で、誰かに渡さなければならないわけではありません。
- 店舗や設備
- お客様との関係
- 技術やノウハウ
こうした、事業を形づくっているものを、一度整理してみます。
事業全体をまるごと引き継ぐのが難しくても、その中の一部だけでも、残せるものがないかと考えることもできます。
規模を小さくしたり、事業の一部だけを引き継いでもらったりする方法もあります。
「今の事業を丸ごと残すか、すべて廃業するか」という二択で考える必要はありません。
関連:小さな事業でも売ることはできる?|事業譲渡を考えるときの基本
廃業を決めてからではなく、事業が動いているうちに確かめる
廃業して、お客様や取引先との関係を整理してしまってからでは、本来引き継げたはずの価値も、そこで失われてしまいます。
「こんな事業、誰も継ぎたいとは思わないだろう」
そう自分だけで決めてしまう前に、事業がまだ動いているうちに、可能性を確かめておくことが必要です。
もちろん、後継者が必ず見つかる、という保証はありません。
それでも、可能性を確かめたうえで、引き継ぐか、終えるかを判断することはできます。
公的な相談窓口を利用して、専門家に話を聞いてみる方法もあります。
「後継者がいないから廃業する」ではなく、「残せる可能性を確認したうえで、引き継ぐか終えるかを決める」。
そういう順番で考えてみることが、後悔の少ない選択につながるのではないでしょうか。




