子どもが事業を継がないとき、どうする?|家族承継だけにこだわらない考え方
「いずれは、子どもが継いでくれるだろう」
小規模事業者の一部には、そんなふうに、自然に考えているところがあります。
しかし、子どもには子どもの仕事や生活、これからの考え方があります。
必ずしも、親の事業を継いでくれるとは限りません。
「継いでほしい」という親の思いと、「継ぎたい」という子どもの気持ちは、別物です。
子どもが継がないと分かったとき、それだけで「自分の代で終わりだ」と決めてしまう必要はありません。
「継いでほしい」と「継ぎたい」は、別のもの
子どもに継いでほしいという希望を持つこと自体は、決しておかしなことではありません。
ただ、実際に継ぐか継がないかを決めるのは、後継者となる本人です。
「家業なのだから継ぐのが当然」と考える必要はなく、子どもが別の仕事や生き方を選んでいるなら、その気持ちを尊重することになります。
事業の現在の状況や、この先どうなりそうかを一度きちんと話したうえで、それでも子どもが継がないという答えを出したのであれば、その決定に従って、自分にできることを考えていくことになります。
「家族だから継いでほしい」と「事業を任せられる」は別
親子であっても、仕事への向き合い方や、得意・不得意、これからの生活に関する計画は、それぞれ違います。
子どもが継ぐ気持ちを持っていないのに、家族だからという理由だけで承継を進めても、事業がうまく続いていくとは限りません。
「誰に残したいか」だけでなく、「誰なら、この事業を続けていけるか」という視点も必要です。
子どもが継がなかったことを、事業承継の失敗と考える必要はありません。
子どもが継がなくても、事業を残す方法はある
後継者は、家族だけとは限りません。
- 長く働いてくれている従業員
- これまで関わりのなかった、第三者
「子どもが継がない」ことと、「後継者がいない」ことは、同じではありません。
後継者として考える範囲を、家族の外にも広げてみることが必要です。
関連:後継者がいないとき、事業をどうする?|廃業を決める前に考えたい選択肢
「子どもが継がない」と分かってから、考え始めても遅い
子どもが継がない可能性があるなら、自分が元気で、事業がまだ順調なうちに、別の選択肢も考えておくことが必要です。
従業員や第三者に引き継いでもらう場合でも、相手を探すだけですべてが解決するわけではありません。
仕事の進め方やお客様との関係、技術などを、引き継げる状態にしていくには、それなりの時間が必要です。
「子どもが継がないと決まってから考える」のではなく、家族に継いでもらえるかどうかが、まだはっきりしていない段階から、別の選択肢も考えておくことはできます。
家族に継いでもらうことを第一に考えていても、それだけを、唯一の解決策にしておく必要はありません。
関連:事業承継は何から始める?|小さな事業を引き継ぐ前に考えたいこと
子どもに継がせることより、「何を残したいのか」を考える
家族に継いでもらうことが難しいと分かったときこそ、事業そのものを、あらためて見直す機会になります。
- お客様や取引先との関係
- 設備や技術、ノウハウ
- 屋号や、地域での信用
「子どもにこの店を残したい」という考え方から、「この事業の何を、次の人に残したいのか」という考え方に切り替えることが大切です。
経営者本人が当たり前だと思っていることの中に、他の人から見れば価値のあるものが、隠れていることも少なくありません。
家族に継いでもらうのが難しいというだけの理由で、廃業を急ぐことはありません。
しかし、事業が順調に続けられている時に、将来を考えて、こうした選択肢を事前に確認しておくことも必要です。




