赤字になる前に廃業した方がいい?|まだ続けられるときに考えたいこと
今年は、なんとか黒字だった。
それを見ると、「まだ続けられる」と感じるかもしれません。
しかし、黒字であることと、この先も事業を続けられることは、同じではありません。
逆に、赤字になったからといって、その場ですぐに廃業を決める必要もありません。
黒字か赤字かという、目の前の結果だけでなく、この先どうなっていくのかも考えながら、今後の運営を判断していくことが必要です。
黒字なら、まだ廃業を考えなくてもいい?
廃業は、「赤字になってから考えるもの」というイメージがあるかもしれません。
しかし、今年、黒字だったとしても、
- 売上や利益が、ここ数年、減り続けている
- お客様の数や、市場そのものが縮小している
- 原材料費や人件費の負担が、増えている
- 近いうちに、大きな設備投資が必要になる
- 年齢や体力など、数字には表れない問題がある
といったことが重なっていれば、今年の黒字だけを見て、この先を決めることはできません。
たとえば、今年は100万円の利益が出ていても、売上が毎年減っていて、数年以内に500万円ほどの設備更新が必要で、しかも自分自身が今と同じ働き方を続けるのが難しくなってきている。
そんな状態であれば、「今年は黒字だった」という数字だけでは、安心できません。
赤字になったからといって、すぐ廃業する必要もない
反対に、赤字になったという事実だけで、廃業を決める必要もありません。
一時的な赤字と、何年も続いている赤字は、意味が違います。
- 季節によって、売上が落ち込む時期がある
- 店舗の改装や、機械の修理があった
- 一時的に、仕入れの価格が上がった
- 設備投資をした
こうした理由による、一時的な赤字もあります。
まずは、「なぜ赤字になったのか」を確認することが必要です。
その原因が、一時的なものか、今後も続いていくものか。自分で改善できることか、市場の縮小など、自分では変えにくいことか。
赤字・黒字という結果だけでなく、その原因と、この先の見通しを読んで判断しなければいけません。
機械が故障して、一時的に修理費が増えた赤字と、お客様が毎年減り、通常の営業をしていても利益が出なくなった赤字とでは、その状況がまったく違います。
黒字か赤字かだけでなく、この先のお金から考える
損益上の利益と、実際に手元にあるお金は、同じではありません。
計算上は黒字であっても、経費とならない借入金の返済などによって、実際には現金が減るからです。
- 今後の設備投資
- 原材料費、人件費、家賃などの増加
- 借入金の返済
- 店舗や設備などの契約更新
- これから必要になる、事業を回すためのお金
今の数字だけでなく、半年後、1年後に、どれくらいのお金が残りそうかを見るのが大事なことです。
今年100万円の利益が出ていても、借入の返済が年間120万円あり、来年には設備更新が必要で、売上も減少傾向にあるなら、「100万円黒字だから、まだ大丈夫」とは、言いきれません。
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今持っている資産は、実際にはいくらの価値があるのか
廃業を考えるときには、損益だけでなく、今の事業に何が残っているのかを確認します。
- 預金
- 売掛金
- 在庫
- 機械や設備
- 車両
- 土地や建物
- 敷金や保証金
ただし、帳簿に書かれている金額と、今の価値は同じとは限りません。
帳簿上100万円残っている機械でも、中古市場では30万円程度かもしれません。
さらに、撤去や運搬に10万円かかるなら、実際に残る金額は、もっと少なくなります。
在庫が帳簿上100万円あっても、古い商品であれば、同じ金額では売れません。売掛金についても、すべてが確実に回収できるとは限りません。
反対に、昔購入した土地のように、帳簿より現在の価値が高くなっているものもあります。
帳簿の金額から、今売れる金額、そこから処分にかかる費用などを引いて、実際に残る金額を見積もる必要があります。
黒字でも、続けることで資産や余力を失う場合がある
「まだ続けられる」ことと、「続けた方がいい」ことは、同じではありません。
今は黒字であっても、事業を続けるために、新たにお金が必要になる場合もあります。
- 預金を、運転資金として取り崩す
- 個人の預貯金を、事業にまわす
- 設備を更新する
- 新たに借入をする
- 在庫を増やす
- 店舗などの契約を更新する
このような場合には、「今やめた場合」と、「半年、1年続けた場合」の、資産・負債・手元資金を比べてみる必要があります。
長年続けてきた。
店舗や設備に、多くのお金を使った。
ここまで頑張ったのだから、今やめるのはもったいない。
そういう気持ちが出るのは、もっともなことです。
しかし、過去に使ったお金や時間にこだわったがために、これからその資産をかえって減らしてしまわないか、というのを考えてみることも必要です。
「これまでいくら使ったか」ではなく、「これから何に使い、何が残せるのか」を考えることが大切です。
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赤字になる前に廃業することも、経営判断の一つ
廃業は、赤字が続いて資金がなくなった結果だけで決まるわけではありません。
現在黒字であっても、この先の見通しを考えて、区切りをつける判断もあります。
- 大きな設備投資をする前
- 新たな借入をする前
- 店舗などの契約更新の前
- 資産を大きく取り崩す前
- 年齢や体力を考えて
次の仕事や生活へ移れる余力が残っているうちに、事業を終えるという選び方もあります。
実際、帝国データバンクの調査によると、2025年に休廃業した企業のうち、直近の決算が黒字だった割合は49.1%で、調査を始めた2016年以降、初めて5割を下回りました。
黒字であっても、この先を見据えて事業を終える判断をした経営者が、半数近くいたということです。
反対に、改善できる見込みがあるなら、赤字だからという理由だけで、廃業を急ぐ必要もありません。
現在の損益だけでなく、「今やめた場合」と「続けた場合」を比べて判断する。
それが、赤字になる前でも、赤字になってからでも、廃業のタイミングを見極めるための、基本となります。




