景気が良い・悪いって、事業には何が関係する?|経済ニュースの見方を考える

ニュースを見ていると、「景気が良くなっている」「景気が悪化している」といった言葉をよく耳にします。

GDP、物価、賃金、雇用、個人消費、株価、為替、金利など、経済に関する数字も毎日のように伝えられています。

しかし、事業をしている人にとって大切なのは、景気が良いのか悪いのかという評価そのものではありません。

「その変化が、自分の事業の何に関係するのか」

まで考えて、初めて仕事の判断材料になります。

今回は、経済ニュースを小さな事業にどう結びつけて見ればよいのかを考えてみます。

「景気が良い」と言われても、実感は同じとは限らない

景気は、日本中のすべての会社や事業者が同じように良くなったり、悪くなったりするものではありません。

業種や地域、事業規模、顧客層などによって、受ける影響にはかなり違いがあります。

日本の企業を数で見ると、その大部分を中小企業が占めています。

中小企業庁が令和3年経済センサスをもとに集計した2021年6月時点の数字では、中小企業は336.5万者で全企業の99.7%、そのうち小規模事業者は285.3万者で全企業の84.5%を占めています。

経済ニュースで大企業の動きが大きく取り上げられていても、それだけで日本の多くの事業者の状況を表しているとは限りません。

たとえば、大企業の賃上げがニュースになり、「前年より何%給与が上がった」と報じられることがあります。

そこで働く人にとっては大きな変化ですが、一人で仕事をしている個人事業主や、小規模な会社の経営者にとっては、すぐに自分の収入が増える話ではありません。

反対に、日本全体の景気があまり良くないとされる時期でも、需要が増えて忙しくなる業種や事業者はあります。

つまり、

  • 日本全体の景気
  • 自分の業界の景気
  • 自分の地域の景気
  • 自分のお客様の状況
  • 自分の事業の状況

は、必ずしも同じ方向に動くわけではありません。

「景気が良いらしい」「景気が悪いらしい」という言葉だけで、自分の事業まで判断しないことが大切です。

景気を見る数字は一つではない

景気や経済の状況を知るために、さまざまな統計や指標が公表されています。

よくニュースで取り上げられるものには、

  • GDP(国内総生産)
  • 物価
  • 個人消費
  • 賃金
  • 雇用や失業率
  • 金利
  • 為替
  • 株価

などがあります。

このうちGDPは、国内で一定期間に生み出された付加価値を示す代表的な経済指標です。

景気については、内閣府が生産、雇用など景気に関係する複数の経済指標を組み合わせた「景気動向指数」も公表しています。

一方、物価を見る代表的な統計には、総務省統計局が公表している「消費者物価指数(CPI)」があります。

このように、「景気」という一つの数字が存在するわけではありません。

複数の数字や動きを見ながら、経済全体がどのような方向へ動いているのかを考えることになります。


関連:金利が上がると、事業にはどんな影響がある?

物価と、個々の商品価格は分けて考える

経済ニュースを見るときに注意したいものの一つが「物価」です。

総務省統計局の消費者物価指数は、全国の世帯が購入するさまざまな商品やサービスの価格について、その平均的な変動を測るものです。

そのため、消費者物価指数が示している物価全体の動きと、米や野菜、ガソリン、電気代など、個々の商品やサービスの価格変化は分けて考える必要があります。

特定の商品が大きく値上がりしているからといって、すべての商品やサービスが同じ割合で上がっているわけではありません。

逆に、物価全体の数字だけを見ていても、自分が仕事で大量に使っている原材料が大幅に値上がりしていれば、事業への影響は平均以上に大きくなることがあります。

事業者としては、一般的な物価の動きを知ったうえで、

  • 自分が仕入れている商品や材料はいくら上がったか
  • 電気代や燃料費などの経費はどう変わったか
  • お客様がよく購入する商品やサービスの価格はどうなっているか

と、自分の身近な問題として見る方が実際の判断には役立ちます。

経済の変化は、売上と費用の両側から見る

景気や物価の変化が事業に影響するとき、売上だけを見ていると全体像をつかみにくくなります。

たとえば物価が上昇すれば、事業者には、

  • 仕入価格が上がる
  • 原材料費が上がる
  • 電気代や燃料費が上がる
  • 人件費が上がる

といった影響が考えられます。

一方、お客様の方でも食料品や光熱費などの生活費が増えれば、自由に使えるお金が少なくなる可能性が高まります。

そうなれば、急いで必要ではない商品やサービスの購入を控えたり、より安い商品を選んだりする人が増えるかもしれません。

つまり、物価上昇によって、

自分の事業では費用が増え、お客様側では支出を抑える動きが出る。

という両方向から影響を受けることも考えられます。

逆に、賃金が上がり、家計に余裕が生まれれば、消費が増える可能性もあります。

経済ニュースを見るときは、その数字が自分の売上、費用、お客様の行動のどこにつながってくるのかを考えると、事業との関係が見えやすくなります。

全国での数字と、自分の事業を混同しない

GDPや物価、賃金などの経済指標は、日本全体の大きな流れを知るために役立ちます。

しかし、その数字がそのまま自分のところの話を表しているわけではありません。

全国的に消費が伸びていても、自分たちの地域では人口が減っているかもしれません。

賃金がいくら上昇していても、自分のお店のお客様となる層ではそれほど増えない可能性もあります。

物価全体の上昇率以上に、取引先の仕入業者からは使っている材料が大きく値上がりする場合もあります。

そのため、大きな経済の流れを確認したら、

  • 実際の売上はどう変わっているか
  • 客数や問い合わせ数はどうか
  • 客単価は変わっていないか
  • 仕入価格や経費はどう変化しているか
  • お客様から聞く話に変化はないか

など、自分の事業と照らし合わせてみます。

経済指標と自分の事業所での数字が同じ方向へ動いているとは限りません。

違っているのであれば、「なぜ違うのだろう」と考えることも、運営している事業を見直す材料になります。


関連:小さな事業者を取り巻く環境を、どう見ればいい?

経済ニュースは、どこから情報を得るか

以前は、新聞やテレビのニュースが経済情報を得る代表的な手段でした。

現在では、それに加えてインターネットの記事やYouTubeなど、情報を得る方法が大きく広がっています。

選択肢が増えた一方で、同じ出来事について、媒体や解説者によって説明や評価が異なる場合もあります。

そこで意識しておきたいのが、

  • 元になっている統計や資料は何か
  • 事実と解説者の意見が分けられているか
  • 一つの数字だけで結論を出していないか
  • どの立場から説明しているのか

といった点です。

新聞やテレビだから正しい、インターネットだから信用できない、あるいはその逆と単純に分けるのではなく、情報の根拠や背景を確認しながら見ていく必要があります。

特に経済については、同じ統計を見ても、その原因や今後の見通しについて意見が分かれることがあります。

事実として公表されている数字と、その数字に対する評価や意見を分けて考えることが大切です。

経済ニュースを見る一つの参考として「高橋洋一チャンネル」

経済ニュースを見るときの参考として、YouTubeの「高橋洋一チャンネル」を見ることがあります。

高橋洋一氏は、財務省などでの勤務経験を持つ経済学者で、YouTubeでは経済、財政、金融、政治などについて、統計や公表資料を示しながら解説しています。

ニュースで取り上げられた出来事について、元になった数字や資料までさかのぼって考えるきっかけになるところが、このチャンネルを見る理由の一つです。

たとえば、物価について取り上げた動画では、物価全体の動きと個別の商品価格を区別して考えるという視点が解説されています。

▶ 高橋洋一チャンネル 第1557回「物価と価格が分かってないマスコミと学者たち」

ただし、これは高橋洋一氏の説明をそのまま正解として受け入れる、という意味ではありません。

どの専門家や解説者の情報を見る場合でも、その人の経歴や現在の立場、どのような資料を根拠にしているのかを確認したうえで、自分なりに考える必要があります。

一人の専門家だけでなく、必要であれば元になった公的資料や別の見方も確認する。

経済について考える材料の一つとして利用するくらいの距離感がよいでしょう。

▶ 高橋洋一チャンネル

一次資料まで確認すると、見え方が変わることがある

経済ニュースで数字が紹介されていたら、可能であれば元になった資料を確認してみる方法もあります。

たとえば、消費者物価指数であれば総務省統計局、GDPや景気動向指数であれば内閣府などが公表しています。

一次資料を見ると、

  • 何と何を比較した数字なのか
  • どの期間の数字なのか
  • 全体の数字なのか、一部の項目なのか
  • どのような条件で作られた統計なのか

を確認できます。

すべての資料を細かく読み込む必要はありません。

気になったニュースについて元の資料を一度確認するだけでも、見出しや解説だけを見たときとは違った捉え方ができることがあります。

▶ 総務省統計局「消費者物価指数(CPI)」

▶ 内閣府「景気動向指数」


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経済に詳しくなることが目的ではない

事業者・経営者が、毎日すべての経済ニュースを追いかける必要はありません。

GDP、物価、賃金、雇用、金利、為替、株価などすべて詳しく説明できるようになる必要もありません。

大切なのは、自分の事業に関係しそうな変化に気づくことです。

たとえば、

  • 仕入価格が上がっている
  • お客様の支出の仕方が変わっている
  • 客数や客単価が変化している
  • 人件費が上がっている
  • 借入れや設備投資を考えている

といったことがあれば、その背景にある経済の動きを少し調べてみる。

そして、


経済ニュースを見る
↓
元になった数字や資料を確認する
↓
自分の業種や地域に置き換える
↓
自分の売上・費用・お客様の動きと照らし合わせる
↓
必要であれば対応を考える

という順番で考えてみます。

ニュースを見てすぐに値上げをする、仕入れを変える、投資をするといった行動を必ずしも起こす必要はありません。

今すぐ対応した方がよいのか、準備しておけばよいのか、しばらく様子を見ればよいのか。

場合によっては、自分の事業にはほとんど関係がない情報というのもあります。

景気が良いか悪いかという大きな言葉に振り回されるのではなく、経済の変化を自分の事業の中で考えてみる。

経済ニュースは、今後の事業を考えるための判断材料の一つとして使うくらいが、ちょうどよいのではないでしょうか。