制度が変わったとき、事業者は何を確認すればいい?

法律や制度は、事業を続けている間、変わっていきます。

税金や社会保険だけでなく、雇用、取引、表示、許認可、会計や事務手続きなど、事業に関係する制度はさまざまです。

制度が変われば、それまでと同じ方法では対応できなくなることがあります。

一方で、制度変更のニュースが出るたびに、内容を最初から最後まで調べる必要があるわけではありません。

大切なのは、

「その制度変更は、自分の事業に関係するのか。関係するなら、何を確認し、何を変える必要があるのか」

を見極めることです。

今回は、法律や制度が変わったとき、事業者が何を確認し、どのように対応を考えればよいのかを整理します。

制度変更は、自分では変えられない事業環境の一つ

法律や制度は、一人の事業者が自分の都合に合わせて変えられるものではありません。

制度が変わり、その対象になれば、原則として新しいルールに合わせて事業を行うことになります。

たとえば、事業に関係する制度変更には、

  • 税金や社会保険に関する変更
  • 雇用や労働に関する変更
  • 商品やサービスの表示に関する変更
  • 契約や取引に関する変更
  • 許認可や届出に関する変更
  • 会計や書類の保存方法に関する変更

などがあります。

事業内容や従業員の有無、個人事業か法人かなどによって、関係する制度は違います。

そのため、制度変更が発表されたからといって、すべての事業者が同じ対応をしなければならないというものではありません。

まず必要なのは、制度そのものを詳しく勉強することではなく、自分の事業に関係するのか、確認することです。

制度が変わったことを知らなければ、確認することもできない

制度変更への対応で最初の問題になるのは、変更内容を理解できるかどうか以前に、制度が変わったことを知っているかどうかです。

制度によっては、知らないまま従来の方法を続けていることで、必要な手続きをしなかったり、期限を過ぎたりしてしまう場合があります。

ただし、制度変更はすべて負担が増えるものというわけではありません。

新しく利用できる仕組みができたり、手続きが簡素化されたりすることもあります。

知らなければ、自分に不利となり変更への対応が遅れるだけでなく、利用できる制度や選択肢を見逃すことにもつながります。

だからといって、毎日すべての法改正や制度変更を調べ続けるのも現実的ではありません。

事業者は、本業の仕事に使う時間を優先すべきです。

必要なのは、制度に詳しくなるより、自分の事業に関係しそうな変更があったときに気づけるよう、普段から情報が入ってくる状態をつくっておくことでしょう。

制度変更を知ったら、まず「自分は対象なのか」を確認する

制度変更がニュースになっていても、自分の事業が必ず対象になるとは限りません。

同じ制度でも、

  • 個人事業主か法人か
  • 従業員を雇っているか
  • どのような業種なのか
  • どのくらいの事業規模なのか
  • どのような取引をしているのか

などによって、対象になるかどうかが変わってきます。

大きく報道されている制度変更だからといって、自分の事業への影響まで大きいとは限りません。

一方、世間ではそれほど話題になっていなくても、自分の業種や仕事の進め方には大きく関係する変更もあります。

ニュースの大きさではなく、

「自分や自社は、この変更の対象なのか」

を確認するところから始めます。

次に「いつから変わるのか」を確認する

制度が変わると聞くと、すぐに対応しなければならないように感じることがあります。

しかし、制度が決まった日や発表された日と、実際に新しい制度が適用される日は同じとは限りません。

制度によって、施行までに周知期間が設けられたり、一定期間は従来の取り扱いが認められたりする場合があるからです。

そのため、

  • いつから新しい制度が始まるのか
  • いつまでに対応する必要があるのか
  • 経過措置などは設けられているのか

を確認します。

今すぐ対応しなければならないものと、数か月先までに準備すればよいものでは、仕事の優先順位が違ってきます。

制度変更を知った段階で慌てて動くのではなく、期限を確認しておけば、必要な準備を計画的に進めやすくなります。

「何が変わるのか」を自分の仕事まで落とし込む

自分が対象で、いつから変わるのかが分かったら、次は実際の仕事への影響を確認します。

制度の説明を読むだけではなく、

  • 支払うお金や費用は変わるのか
  • 新しい届出や手続きが必要になるのか
  • 保存する書類や記録方法は変わるのか
  • 契約書や表示を変更する必要があるのか
  • 従業員への対応は必要なのか
  • お客様や取引先への説明が必要なのか
  • 仕事の手順や使用しているシステムを変える必要があるのか

と、自分が実際に行っている仕事へ置き換えてみます。

制度の内容を理解することと、自分が何をしなければならないかを理解することは同じではありません。

事業者にとって重要なのは、やらなければいけないことは何か、ということです。


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制度変更によって、実際の仕事のやり方を変えなければならないこともある

制度変更は、単に知識として知っておけばよいものばかりではありません。

実際の事務や仕事の進め方を変更しなければならない場合があります。

身近な例では、電子帳簿保存法への対応やインボイス制度の導入など、会計や税務に関係する大きな制度変更がありました。

この時の変更では、対象となる事業者や取引によって必要な対応は異なりますが、請求書や帳簿、電子データの扱いなど、それまで行っていた会計事務の処理方法を変更することが求められました。

制度が変わった以上、対象になるのであれば、従来の方法を続けたいという理由で対応しないわけにはいきません。

なお、制度が変わるたびにこのような事業全体を大きく変える必要があるものばかりではありません。

何が変わり、自分はどこまで対応する必要があるのか。

その範囲を見極めることが重要です。


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制度のすべてを理解しようとしなくていい

法律や制度には、細かな条件や例外が定められているものがあります。

制度変更のたびに、その背景や条文、細かな仕組みまですべて理解しようとすれば、かなりの時間が必要になります。

もちろん、自分の事業に関係する制度をまったく知らなくてよいわけではありません。

少なくとも、

  • 自分の事業に影響があるのか
  • 何が変わるのか
  • いつから変わるのか
  • 自分が対応しなければならないことはあるのか
  • 対応するなら、いつまでに何をすればよいのか

といったところは把握しておきたいものです。

ただ、自分の判断だけでは分からない細かな部分まで、時間をかけて一人で調べ続けることが効率的とも思えません。

事業者の仕事は、法律や制度の専門家になることではありません。

自分が判断するために必要な部分だけを理解し、それ以上の専門的な判断が必要なら、詳しい人に確認するというやり方もあります。

ネットで概要をつかみ、重要なところは元の情報を確認する

制度変更について知りたいとき、インターネットで調べれば、多くの解説を見つけることができます。

概要を知るには便利ですが、実際に自分が対象になるか、どのような対応が必要になるかを判断するときは、解説記事やSNSなどの情報だけで決めない方がよいでしょう。

法律や制度には細かな適用条件があり、制度が変更された直後には古い情報が残っていることもあります。

重要な部分については、

  • 国や地方公共団体など制度を所管する機関の情報
  • 制度について正式に公表されている資料
  • 自分の業種に関係する公的機関や団体の情報

など、元になっている情報へ戻って確認します。

制度変更について詳しく確認するときは、その制度を所管する行政機関の情報を見る必要があります。

たとえば、税金や会計に関係する制度であれば国税庁、中小企業に関係する法律や制度であれば中小企業庁など、それぞれの公式サイトで改正内容や関連資料が公表されています。

▶ 国税庁

▶ 中小企業庁関係法令

また、法令そのものを確認したい場合には、政府の「e-Gov法令検索」で、現在施行されている法律や政令、省令などを検索できます。

▶ e-Gov法令検索

ただし、公的な資料は内容が細かく、自分の場合にどう当てはまるのか分かりにくいものです。

最初からすべてを理解しようとするのではなく、

「自分は対象か」「いつからか」「何が変わるか」「何をする必要があるか」

という視点で必要なところを確認するとよいでしょう。

分からなければ、知っている人に聞いた方が早い

制度変更について、自分で調べれば分かることはたくさんあります。

一方、制度によっては資料の量が多く、自分の場合にどう当てはまるのか判断しにくいことがあります。

そのようなときに、何時間も一人で調べ続けることが最善とは言えません。

確認する内容によって、

  • 制度を所管する公的な窓口
  • 商工会議所・商工会などの支援機関
  • 税理士や社会保険労務士など、その分野の専門家
  • 業界団体など、業種特有の制度に詳しいところ

などに確認する方法があります。

なかでも、地域の商工会議所や商工会は、事業者にとって身近な相談先の一つです。

経営に関する相談のほか、制度改正に関する情報提供や相談会、セミナーなどを行っています。

▶ 日本商工会議所

▶ 全国商工会連合会

特に、自分の事業が対象になるのか判断できない場合や、対応を誤った場合の影響が大きいと考えられるときには、詳しい人や機関へ確認した方が早く、確実なことがあります。

自分で調べるところと、誰か人に確認するところを分ける。

限られた時間の中で制度変更に対応するには、こうした使い分けも必要です。

普段から「情報が入ってくる場所」を持っておく

必要な制度変更があったときだけ調べればよいとしても、その変更自体を知らなければ調べるきっかけがありません。

そこで、普段から自分の事業に関係する情報が入ってくる場所をいくつか持っておくと便利です。

たとえば、

  • 国や自治体などの公的機関
  • 商工会議所・商工会
  • 加入している業界団体
  • 顧問や相談先となっている専門家
  • 事業に関係するニュースやメールマガジン

などがあります。

すべてを毎日確認する必要はありません。

自分の事業に関係しそうな変更があることを知り、必要になったときに詳しく確認できれば十分です。

情報収集そのものに時間を使いすぎず、必要な情報を取りこぼしにくい状態をつくっておくことが現実的でしょう。


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制度が変わったら、必要なところだけ対応する

制度変更を知ったからといって、すぐに事業のやり方を大きく変える必要があるとは限りません。

まず、


制度が変わったことを知る
↓
自分が対象になるのか確認する
↓
いつから変わるのか確認する
↓
自分の事業の何に影響するのか確認する
↓
何をする必要があるのか確認する
↓
分からないところは詳しい人や機関へ確認する

という順番で整理してみます。

その結果、

  • すぐに対応する
  • 期限までに準備する
  • 専門家などに確認してから対応する
  • 今後の変更や運用を見ながら判断する
  • 自分の事業は対象ではないので、特に対応しない

といった判断に分かれるでしょう。

制度変更は、事業者自身では止められません。

しかし、すべての制度を詳しく理解し、すべての変更に反応する必要もありません。

自分の事業に関係する変更に気づけるようにしておき、必要になったときに、自分への影響と対応する内容を確認する。

制度そのものに振り回されるのではなく、自分の事業に必要なところを選び、期限に間に合うよう対応していくことが、事業を運営していくうえでは大切ではないでしょうか。