小さな事業者を取り巻く環境を、どう見ればいい?
事業を続けていると、自分では変えられない出来事によって、売上や仕入れ、仕事の進め方などが大きく変わることがあります。
景気や物価の変化、競合店の進出、原材料の不足、法改正、技術の進歩、人口や消費者の行動の変化。
ときには、地震や豪雨などによって店舗や設備が使えなくなり、営業そのものが難しくなることもあります。
こうした事業の外側で起きる変化は、一人の事業者だけで止めることはできません。
一方で、「外部環境が悪いから仕方がない」と考えるだけでは、事業を続けていくことも難しくなります。
大切なのは、世の中で何が起きているのかを知り、それが自分の事業にどう関係するのかを考え、その中で自分にできることを見つけていくことです。
事業の成果は、自分の努力だけで決まるものではない
売上が落ちたとき、「自分たちのやり方が悪いのではないか」と考えることがあります。
もちろん、商品やサービス、価格、接客、集客方法など、自分の事業所側に改善すべきところがある場合もあります。
しかし、原因がすべて自分たちの内部にあるとは限りません。
たとえば、
- 景気や物価の変化
- 原材料や商品の不足
- 競合店や新しいサービスの進出
- 人口や世帯構成の変化
- お客様の生活スタイルや価値観の変化
- 技術の進歩
- 金利や為替の変化
- 税制や社会保険制度の変更
- 法改正
- 自然災害
など、自分一人では変えることのできない要因もあります。
ただし、売上が悪くなった原因をすべて景気や周囲の環境のせいにしてしまえば、自分で改善できるところを見落としてしまいます。
事業を見るときは、
自分で変えられることと、自分では変えられないことを分けて考える。
まず、この視点を持っておくことが大切です。
外部環境の変化によって、仕事そのものができなくなることもある
外部環境の変化は、売上が少し増えたり減ったりするだけとは限りません。
場合によっては、仕事そのものができなくなることがあります。
以前、電気工事の仕事をしていたとき、普段使用している特定の材料が入ってこなくなり、予定していた工事ができなくなったことがありました。
自分たちに仕事をする意思があって、お客様から依頼を受けていても、必要な材料がなければ工事を進めることはできません。
こうした供給不足のほかにも、災害によって店舗や工場が使えなくなったり、物流が止まったりすれば、通常どおりの営業ができなくなることがあります。
事業を考えるとき、自分たちが予定どおり仕事をすれば売上が上がる、という前提だけで考えない方がよいでしょう。
事業の外で起きた出来事によって、前提そのものが変わることがあります。
時代が変われば、商売の形も変わる
外部環境の変化は、一時的なものだけではありません。
長い時間をかけて、業界そのものの形を変えることもあります。
たとえば、音楽を楽しむ方法は、レコードからCDへ、さらにインターネットを利用した配信へと変化してきました。
買い物についても、地域の店舗を利用することが中心だった時代から、コンビニエンスストアや大型店、100円ショップなどが広がり、現在ではインターネット通販を日常的に利用する人も珍しくありません。
こうした変化によって、それまで成り立っていた商売の方法が、従来のままでは難しくなることがあります。
以前、酒類を販売する小さな店舗の方から、
「自分が卸業者から仕入れる価格より、近くの大型店の販売価格の方が安い」
というような話を聞いたことがあります。
このような状況になれば、同じ商品を仕入れて同じように販売するだけでは、価格面で競争することが難しくなります。
そこで、
- 何を売るのか
- 誰に売るのか
- どのようなサービスを加えるのか
- 価格以外の違いをどうつくるのか
といったことを見直す必要が出てきます。
長く事業を続けるためには、同じ商品を同じ方法で提供し続けることだけにこだわらず、周囲の変化に合わせて事業の形を見直していくことも必要です。
まず、自分の事業に影響する環境変化について考える
世の中では毎日、多くのニュースや統計が発表されています。
本業でない事業者がそのすべてを追いかける必要はありません。
大切なのは、
「この変化は、自分の事業のどこに影響するのか」
と考えることです。
たとえば、物価が上昇しているというニュースがあった場合、影響の仕方は事業者によって違います。
仕入れる商品や原材料が値上がりするかもしれません。
電気代や燃料費などの経費が増えることもあります。
そうなれば、お客様からすれば生活費の負担が増えることで、商品やサービスへの支出を控える可能性が出てきます。
つまり、同じ物価上昇でも、
- 自分の事業にかかる費用への影響
- お客様の購買行動への影響
という両方から見る必要があります。
関連:景気が良い・悪いって、事業には何が関係する?|経済ニュースの見方を考える
全国の数字だけでなく、自分の商圏を見る
GDPや物価、全国の消費動向など、大きな経済の流れを知ることには意味があります。
ただし、全国の数字が、そのまま自分の事業に当てはまるとは限りません。
地域を中心に事業をしているのであれば、
- 地域の人口は増えているのか、減っているのか
- どの年代の人が多いのか
- 世帯数はどう変化しているのか
- 新しい住宅や店舗が増えているのか
- 競合する事業者が増えているのか
- 人の流れが変わっていないか
といった、自分の商圏に近い、身近な情報を見る方が役立つこともあります。
同じ業種でも、都市部と地方では環境が違います。
同じ市町村の中でも、立地やお客様の層によって状況は変わります。
全国平均を知るだけではなく、自分が実際に事業をしている場所のことを考えて見ることが必要です。
客観的な資料と、実際の商売の動きを組み合わせる
事業環境を考えるとき、できるだけ客観的な資料を見ることは大切です。
感覚だけで「最近、景気が悪い」「お客様が減っている気がする」と考えても、それが実際に起きていることなのかは分かりません。
まず、利用できる統計や資料から、大きな流れを確認します。
ただ、自分の事業にぴったり当てはまる資料が見つかるとは限りません。
業種、地域、取扱商品、顧客層などを細かく分けていけば、まったく同じ条件の統計を見つけることは難しくなります。
その場合は、条件の近い資料を参考にしながら、実際の商売の動きと照らし合わせます。
たとえば、
- 実際の売上や客数の変化
- お客様から聞く話
- 問い合わせ内容の変化
- 取引先から得られる情報
- 競合店の動き
- 街や地域の変化
などです。
客観的な資料があるからといって、その数字がこれからの商売の動きをそのまま示しているわけではありません。
一方で、自分の経験や感覚だけで判断するのも危険です。
資料から大きな流れを見る。そして、実際の商売の動きと照らし合わせる。
この両方を組み合わせて判断することが大切です。
目の前のお客様から得られる情報を軽視しない
統計やニュースには、自分だけでは知ることのできない大きな流れを教えてくれる役割があります。
しかし、事業者にとって、それと同じくらい大切なのが、実際に利用してくれているお客様です。
自分が面と向かっている目の前のお客様は、自分の事業にとって非常に重要な情報源です。
何を求めているのか。
何に困っているのか。
なぜ自分の商品やサービスを選んだのか。
逆に、何があればもっと利用しやすくなるのか。
こうした情報は、全国の統計だけを見ていても分かりません。
大きな数字と、目の前のお客様。
どちらか一方を正解と考えるのではなく、両方を見ることで、自分の事業に必要な情報が見えやすくなります。
ブームと、長く続く変化を同じように考えない
情報を見るとき、もう一つ注意したいのが、その変化が一時的なものなのか、長く続くものなのかという点です。
テレビやインターネットでは、
- 今、○○が売れている
- ○○ビジネスが伸びている
- ○○を始めて成功した
といった情報が多く取り上げられます。
日本では話題になった商品やサービスに多くの人が注目することもあります。
しかし、話題になっていることと、それが長く続くことは同じではありません。
さらに、メディアで紹介される成功事例は、数ある事業の中から選ばれた一例です。
その方法を使えば、誰でも同じように成功できるとは限りません。
成功した人自身も、そこに至るまでに試行錯誤や失敗を重ねている場合があります。
だからこそ、
「今、流行っているから自分もやる」
とすぐに飛びつくのではなく、
- 一時的なブームなのか
- 長く続く社会の変化なのか
- 自分のお客様にも同じ変化が起きているのか
- 自分の事業に取り入れる意味があるのか
を考えてから判断したいところです。
事業を長く続けることを考えるのであれば、流行を追うことより、長期的な変化を見極める方が重要な場合もあります。
事業環境を知るために利用できる情報源
事業環境を調べるとき、自分ですべての情報を集める必要はありません。
国や地方公共団体、商工会議所・商工会などが公開している資料や支援情報を利用することができます。
代表的なものとして、次のような情報源があります。
中小企業庁
中小企業や小規模事業者の動向、経営環境、政策や支援制度などを確認できます。
毎年公表される「中小企業白書」「小規模企業白書」では、中小企業・小規模事業者を取り巻く経済環境や経営課題などが、多くの統計とともに整理されています。
▶ 中小企業庁
J-Net21
独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営する、中小企業向けの情報サイトです。
経営に関する情報のほか、補助金や融資、支援制度、事例などを探すことができます。
e-Stat(政府統計の総合窓口)
国が公表しているさまざまな統計を検索できるサイトです。
人口、世帯、雇用、家計、産業、事業所など、多くの統計資料を確認できます。
全国の数字だけでなく、都道府県や市区町村など地域別のデータを確認できるものもあります。
jSTAT MAP
e-Statの統計データなどを地図上で確認できる仕組みです。
市区町村だけでなく、より細かな地域の人口や世帯などを地図で確認できるため、地域を商圏とする事業の検討にも利用できます。
RESAS(地域経済分析システム)
地域の人口、産業、事業所、観光などについて、さまざまなデータを分かりやすく確認できる仕組みです。
自分の地域がどのように変化しているのか、周辺地域と比べてどのような特徴があるのかを見るときの参考になります。
商工会議所・商工会
地域の中小企業・小規模事業者にとって、身近な相談先の一つです。
経営相談のほか、金融、税務、販路開拓、補助金などについて支援を受けられる場合があります。
全国的な統計だけでは分からない、地域の事業環境や他の事業者の動向について参考になる情報が得られることもあります。
▶ 日本商工会議所
▶ 全国商工会連合会
都道府県・市区町村などの地方公共団体
自分が事業をしている都道府県や市区町村のホームページも確認しておきたい情報源です。
地域の人口、産業、観光、都市計画などの統計のほか、中小企業向けの支援制度、補助金、融資、セミナーなどが案内されている場合があります。
全国的な制度だけでなく、その地域だけで利用できる支援策が設けられることもあるため、自分の所在地の自治体情報を確認しておくとよいでしょう。
業界団体・業界統計
自分が属する業界に業界団体がある場合は、その団体が公表している資料も参考になります。
販売数量、価格、需要、原材料、業界全体の動向など、一般的な経済統計よりも自分の事業に近い情報が得られる場合があります。
ただし、どの資料にも対象範囲や調査方法があります。
一つの数字だけを正解と考えず、複数の資料や自分の事業の実績、現場の状況と照らし合わせて使うことが大切です。
関連:補助金は使った方がいい?|事業で考えたい支援策との付き合い方
情報を集めること自体を目的にしない
参考になる情報源がたくさんあるからといって、そのすべてを毎日確認する必要はありません。
情報を集めることに時間を使いすぎて、本来の仕事ができなくなってしまえば本末転倒です。
まず、
- 自分の売上に影響するもの
- 仕入れや経費に影響するもの
- お客様の行動に影響するもの
- 自分の地域や商圏に影響するもの
- 法律や制度として対応が必要なもの
など、自分の事業に関係の深い情報を絞って見る方が現実的です。
必要に応じて詳しい資料を確認する。
分からなければ、商工会議所や商工会、専門家などに聞いてみる。
そのくらいの使い方で十分な場合もあります。
変えられないことより、自分が変えられることを考える
外部環境が悪くなったとき、その出来事自体を一事業者の力で変えることはできません。
物価が上がったからといって、自分で物価を下げることはできません。
競合店が進出してきても、出店そのものを止めることは通常できません。
人口が減っている地域で、自分一人の力だけで人口を増やすことも難しいでしょう。
それでも事業を続けるのであれば、その環境の中で自分にできることを探す必要があります。
たとえば、仕入価格が上がったのであれば、
- ほかに仕入先はないか
- 仕入れる量や方法を変えられないか
- 商品構成を見直せないか
- 販売価格を変える必要はないか
- ほかの経費を減らせないか
- 提供方法そのものを変えられないか
など、考えられるやれることはあります。
実際には、環境が悪くなったときに気持ちを切り替えることは簡単ではありません。
それでも、
変えられない環境変化について知り、その中で変えられるところを探す。
これが、事業環境を知る一番大きな目的ではないでしょうか。
事業環境は、「知ったあと」にどうするかが大切
景気や物価、人口、金利、制度などについて詳しくなること自体が目的ではありません。
事業環境を見るときは、
世の中で何が起きているのかを知る
↓
客観的な資料で大きな流れを確認する
↓
自分の業種や商圏に置き換える
↓
お客様や現場の状況と照らし合わせる
↓
一時的な変化か、長期的な変化かを考える
↓
自分で変えられることと、変えられないことを分ける
↓
必要なところだけ対応する
という順番で考えてみます。
情報を見た結果、
- 今すぐ対応した方がよいこと
- 準備だけしておいた方がよいこと
- しばらく動きを見た方がよいこと
- 自分の事業にはほとんど影響しないこと
があるでしょう。
すべての変化に反応する必要はありません。
自分の事業に必要な情報を選び、確かめ、現場と照らし合わせながら判断する。
そして必要な変化には、自分の事業も少しずつ合わせていく。
事業を長く続けていくためには、こうした外での変化に敏感になることも必要です。




