補助金は使った方がいい?|小さな事業で考えたい支援策との付き合い方
事業に使える補助金があるのをご存じですか?
設備を導入するとき、新しいサービスを始めるとき、販路を広げるときなど、条件に合う補助金があれば、必要な費用の一部を補ってもらうことができます。
返済が必要な融資とは違い、補助金は制度の条件に従って適正に利用すれば、原則として返済する必要がありません。
そのため、もともと事業に必要な取り組みに使える補助金があるなら、利用を検討する価値があるものです。
ただし、補助金を受けることを目的に、本来必要ではなかった設備を購入したり、それまでうまく回っていた仕事のやり方を変えたりしてしまうのなら、それは本末転倒です。
大切なのは、
「補助金があるから何かをする」のではなく、「自分の事業でやりたいこと、必要なことがあり、そのために使える補助金があるか」
という順番で考えることです。
なお、事業者が利用できる支援策は補助金だけではありません。
今回は、補助金を使うときの考え方を中心に、融資、相談窓口、商工会議所・商工会、自治体、専門家などを含めた支援策との付き合い方を考えます。
補助金は、さまざまな支援策の中の一つ
国や地方公共団体などでは、中小企業や小規模事業者の経営を支えるため、さまざまな支援策を設けています。
その一つが補助金です。
補助金にはそれぞれ目的があり、設備投資、販路開拓、生産性向上、IT導入など、対象となる取り組みや事業者、経費、期間などの条件が定められています。
そのため、単に「事業者がお金をもらえる制度」ではなく、一定の目的や条件に合った取り組みに必要な費用の一部を補う制度と考えると分かりやすいでしょう。
一方、「支援策」という言葉は、補助金より広い範囲を指します。
たとえば、
- 補助金による費用面の支援
- 融資などによる資金調達の支援
- 公的機関による経営相談
- 商工会議所・商工会などによる経営支援
- 都道府県や市区町村などによる地域独自の支援
- 税理士、社会保険労務士、中小企業診断士など専門家による支援
などがあります。
つまり、補助金は支援策の一つであって、支援策のすべてではありません。
費用を抑えたいのか、資金を調達したいのか、経営上の問題を相談したいのか、専門的な助言が必要なのかによって、利用する支援策は変わります。
使える補助金なら、利用を検討する価値はある
補助金を利用する一番分かりやすいメリットは、事業者が負担する投資額を減らせることです。
たとえば、本来100万円必要な設備投資について、その一部が補助されるのであれば、すべてを自分で負担する場合と比べて資金負担を抑えることができます。
融資であれば、借りたお金は返済していく必要があります。
一方、補助金は、制度の条件に従って適正に利用すれば、原則として返済を前提とする資金ではありません。
そのため、
- もともと必要としていた設備を導入する
- 以前から考えていた販路開拓を行う
- 仕事を効率化するための仕組みを導入する
- 新しい取り組みを始める
といったときに利用できる補助金があれば、確認してみる価値があります。
もともと必要な取り組みを、より少ない自己負担で実施できる。
これが補助金を利用する大きなメリットです。
小規模事業者向けの代表的な補助金の一つに、「小規模事業者持続化補助金」があります。
販路開拓などの取り組みに必要な経費の一部を補助する制度で、対象となる取り組みや補助額、申請要件などは公募ごとに確認する必要があります。
関連:小規模事業者持続化補助金は、どんなときに使える?|申請前に知っておきたい基本
ただし、「補助金をもらうこと」が目的になってはいけない
補助金にはメリットがありますが、順番を間違えると事業にとって逆効果になることがあります。
たとえば、
- 補助金を使えるから設備を購入する
- 条件を満たすために人員を増やす
- 補助対象にするために仕事のやり方を変える
と、補助金を受けることから事業を考え始める場合です。
設備を買えば、補助されなかった部分は自己負担となります。
人を増やせば、対象期間はいいのですが、補助が終わったあとにも給与や社会保険料などの負担が続くことがあります。
変な仕事の仕組みに変更すれば、その後の事業運営にも影響します。
補助金を受けるために、それまでうまく回っていた事業の形を壊してしまっては意味がありません。
そこで、まず考えたいのが、
「補助金がなくても、この取り組みは自分の事業に必要なのか」
ということです。
必要な取り組みであり、その費用の一部に補助金を使えるのであれば、利用する価値があります。
反対に、補助金がなければ行わない取り組みであれば、本当に必要なのかをもう一度考える必要があります。
「いくらもらえるか」だけでなく、「いくら自分で負担するか」も見る
補助金を検討するときは、補助される金額に目が向きやすくなります。
しかし、補助率や補助上限額が大きいからといって、必ず自分にとって有利な制度とは限りません。
確認したいのは、
- 何に使える補助金なのか
- 自分の事業は対象になるのか
- どの経費が補助対象になるのか
- 補助率はいくらなのか
- 補助上限額はいくらなのか
- 最終的な自己負担額はいくらになるのか
といったところです。
大きな金額の補助を受けられるとしても、そのために必要以上の投資をすれば、自己負担額まで大きくなります。
「○万円の補助金がもらえる」ではなく、
「必要な投資はいくらで、そのうち補助されるのはいくら、自分で負担するのはいくらか」
と、事業全体の金額で考えることが大切です。
補助金が入るまでのお金も確認しておく
補助金の多くは、採択された時点ですぐにお金が振り込まれるわけではありません。
制度によって手順は異なりますが、対象となる取り組みを実施して費用を支払い、その後、実績報告や審査などを経て補助金が支払われることが少なくありません。
その場合、補助金を受けられるとしても、先に事業者自身がお金を一時的に立て替えて用意しなければなりません。
そのため、
- いつ支払いが必要なのか
- 補助金が入るまでの資金を用意できるか
- その間の運転資金に影響しないか
- ほかの支払いと重なっても資金繰りに無理がないか
まで確認しておく必要があります。
補助金によって最終的な投資負担を減らせても、途中で資金が足りなくなれば事業に支障が出ます。
補助される金額と、実際にお金が動く時期は分けて考える。
これも補助金を利用するときの大切な確認事項です。
関連:消費税が1%になる前に、レジはどうする?|改修・買い替えと補助金の考え方
申請だけでなく、採択された後にも手間がかかる
補助金には、申請のための手続きがあります。
制度によっては、事業計画を作成したり、見積書などの書類を用意したりする必要があります。
さらに、採択されれば終わりではありません。
実際に取り組みを行ったあと、支出した内容や成果などについて実績報告を求められることがあります。
領収書や請求書、振込記録など、必要な証拠書類を保存しておかなければならない場合もあります。
そのため、補助金を利用するかどうかは、
- 補助される金額
- 自己負担する金額
- 申請に必要な時間と手間
- 採択後の手続きや報告に必要な時間と手間
まで含めて考える必要があります。
大きな投資に対して相応の補助を受けられる場合と、少額の補助を受けるために多くの時間を使う場合では、利用する意味も違ってきます。
補助金の金額だけではなく、自分の時間や事務負担まで含めて判断することが必要です。
なお、補助金によっては、中小企業診断士などの専門家が、申請に必要な事業計画の作成や手続きについて支援している場合があります。
自分だけで準備することが難しい場合には、こうした専門家の支援を利用する方法もあります。ただし、専門家へ依頼すれば別途費用がかかるため、補助金によって得られる金額と支援にかかる費用を含めて判断する必要があります。
申請すれば、必ず補助金を受けられるわけではない
補助金の中には、要件を満たして申請すれば必ず受けられるわけではなく、審査によって採否が決まるものがあります。
そのため、利用を考えるときには、
- 自分の事業が対象になっているか
- 取り組みが制度の目的に合っているか
- 必要な申請要件を満たせるか
- 申請期限までに準備できるか
などを確認します。
申請すると判断した時点で、制度の目的や要件、自分の取り組みとの適合性については、ある程度確認しているはずです。
それでも審査がある以上、採択されることを前提に資金計画を組むことはできません。
採択されなかった場合、その取り組みをどうするのか。
自己資金で予定どおり実施するのか、規模を縮小するのか、時期を改めるのか。
申請する段階でそこまで考えておけば、補助金の採否によって事業計画そのものが崩れることを避けやすくなります。
補助金について、普段から詳しく知っておく必要はない
補助金は種類が多く、募集時期や対象、条件なども制度によって違います。
新しい制度ができることもあれば、以前からある制度の内容が変わったり、募集が終了したりすることもあります。
そのすべてを普段から調べ続けることは、それを本業としていない事業者にとって現実的ではありません。
必要なのは、
「何か事業で取り組むときには、使える補助金があるかもしれない」
という意識を持っておくことです。
たとえば、
- 設備を購入する
- ITツールなどを導入する
- 販路を広げる
- 新しい事業を始める
- 人を採用する
- 仕事の方法を大きく変える
といったことを考えたときに、利用できる補助金がないか確認する。
また、補助金に限らず何か困ったことが出てきたときには、利用できる支援策や相談先がないか確認する。
必要なのは制度をすべて覚えておくことではなく、必要になったときに調べられる場所や、相談できる相手を持っておくことです。
補助金を探すなら、公的な情報を確認する
補助金についてインターネットで検索すると、さまざまな情報が見つかります。
分かりやすく解説しているサイトもありますが、募集期間や要件などは変更されることがあります。
実際に利用を検討するときには、制度を実施している国や自治体などの公式情報や、公的な支援サイトで現在の内容を確認します。
中小企業庁が運営する「ミラサポplus」では、中小企業・小規模事業者向けの補助金をはじめ、さまざまな支援制度や経営に役立つ情報を確認できます。
中小企業基盤整備機構が運営するJ-Net21では、国や自治体などによる補助金・助成金、融資、セミナーなどの支援情報を探すことができます。
また、国の補助金の中には、電子申請システム「jGrants(Jグランツ)」から申請するものがあります。Jグランツでは補助金を検索することもできます。
国の制度だけでなく、都道府県や市区町村が独自の補助金を設けていることもあります。
設備投資や新しい取り組みを考えるときには、事業を行っている地域の自治体ホームページも確認しておくと、利用できる制度を見つけられることがあります。
関連:事業に使える支援は国だけじゃない?|自治体独自の補助・支援制度を知る
補助金以外の支援が必要なら、相談先を利用する
ここまでは補助金を中心に見てきましたが、事業者が抱える問題を補助金だけで解決できるわけではありません。
必要な資金そのものを調達したいのであれば、融資を受けるという方法があります。
日本政策金融公庫では、小規模事業者を含む事業者向けに各種の融資制度を設けています。
また、経営上の問題について相談したいときや、どのような支援を利用できるのか分からないときには、地域の商工会議所・商工会が相談先の一つになります。
商工会議所・商工会では、経営相談をはじめ、
- 融資や資金調達に関する相談
- 税務や記帳に関する支援
- 労働保険に関する事務
- 補助金や各種支援制度に関する情報提供
- 専門家による相談や支援
などを行っています。
「どこへ相談したらよいのか分からない」という段階であれば、まず相談することで、必要な支援や専門家につなげてもらえます。
相談内容に応じて、税理士や社会保険労務士、中小企業診断士など、それぞれの分野の専門家を紹介してもらったり、専門家による相談を利用したりすることもできます。
地域の事業者や関係機関とのつながりがあることも、地域で事業をする人にとって利用価値の一つです。
まだ利用したことがない小規模事業者であれば、どのような支援を受けられるのか、一度確認してみるとよいでしょう。
▶ 日本商工会議所
▶ 全国商工会連合会
関連:商工会議所・商工会では何を相談できる?|小さな事業者が使える身近な支援機関
「何に困っているか」支援策を選ぶ
補助金、融資、相談窓口、専門家などは、それぞれ役割が違います。
そのため、最初に支援制度を探すのではなく、まず自分が何をしたいのか、何に困っているのかを整理します。
- 投資費用の負担を減らしたい → 利用できる補助金を調べる
- 事業に必要な資金を調達したい → 融資を検討する
- 経営上の問題を整理したい → 公的相談窓口や商工会議所・商工会へ相談する
- 税務や労務など専門的な判断が必要 → その分野の専門家へ相談する
- 地域独自の制度を知りたい → 都道府県や市区町村の支援情報を確認する
補助金について探していたとしても、話を整理してみれば、本当に必要なのは融資や経営相談だったということもあるでしょう。
設備投資など具体的にやりたいことが決まっているのであれば、その取り組みに利用できる補助金がないか調べます。
「何か使える補助金はないか」ではなく、「今、自分は何をしたいのか、何に困っているのか」から支援策を探す。
そう考えることで、補助金に限らず、自分の事業に合った支援策を見つけやすくなります。
支援策は、事業を良くするために使う
補助金は、条件に合い、自分の事業に必要な取り組みに使えるのであれば、利用を検討する意味があります。
ただし、補助金を受け取ること自体を事業の目的にしてはいけません。
補助金を利用するときには、
自分の事業で何をしたいのかを考える
↓
必要な投資や取り組みを考える
↓
利用できる補助金がないか確認する
↓
補助額と自己負担額を確認する
↓
申請や事後報告などの手間を確認する
↓
資金繰りに無理がないか確認する
↓
利用する価値があるか判断する
という順番で考えます。
その結果、使える補助金があり、負担や手間を考えても利用する価値があるなら、利用すればよいでしょう。
条件に合わせるために無理に事業を変えなければならないのであれば、使わないという判断も必要です。
もし、困っていることが補助金で解決できないのであれば、融資、公的な相談窓口、商工会議所・商工会、自治体、専門家など、別の支援策を探します。
支援策に事業を合わせるのではなく、自分の事業をより良くするために、必要な支援策を選んで使う。
そのために、普段から制度を詳しく覚えておく必要はありません。
必要になったときに調べられる場所と、相談できる相手を知っておくことが大切です。




