小規模事業者持続化補助金は、どんなときに使える?|申請前に知っておきたい基本
事業をしていると、「新しいお客様を増やすためにチラシを作りたい」「店舗を改装したい」「新しいサービスを始めるために設備を入れたい」と考えることがあります。
ただし、新しいことを始めようとすれば、そのためのお金が必要になります。
そんなときに、利用できる可能性がある制度の一つが「小規模事業者持続化補助金」です。
名前を聞いたことはあっても、「自分の事業では何に使えるの?」「設備を買うときにも使える?」「申請すればお金がもらえるの?」と分かりにくいところがあります。
小規模事業者持続化補助金は、事業に使うものなら何でも補助してもらえる制度ではありません。
まず、事業で何をしたいのかを考え、その取り組みに利用できる制度なのかを確認することが大切です。
小規模事業者持続化補助金は、何をするための補助金?
小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者などが行う販路開拓などの取り組みを支援する制度です。
たとえば、新しいお客様を増やしたい、新しい商品やサービスを知ってもらいたい、新しい販売方法に取り組みたいといったときに、そのために必要となる経費の一部が補助されます。
ここで大切なのは、「何を買うか」だけで考えないことです。
その取り組みによって、どのようにお客様を増やしたり、売上につなげたりするのかを考える必要があります。
単に必要なものを安く購入するための制度ではなく、これから事業を良くしていくための取り組みに対する支援と考えると分かりやすいでしょう。
こんなことをしたいときに、使える可能性がある
では、実際にどのような取り組みに使えるのでしょうか。
たとえば、
- 新しいお客様を増やすためにチラシを作る
- 商品やサービスを知ってもらうために広告を出す
- 販路開拓につながるウェブサイトなどを作る
- 新しい商品やサービスを提供するために店舗を改装する
- 展示会や商談会などへ出展する
- 新しい商品やサービスの提供に必要な機械や設備を導入する
といった取り組みが考えられます。
ただし、「チラシなら使える」「機械を買えば使える」という意味ではありません。
同じ経費でも、何のために使うのかによって補助対象になるかどうかが変わることがあります。
自分が行おうとしている取り組みが補助金の目的に合っているか、対象となる経費なのかを、公募要領などで確認する必要があります。
「欲しいものを買うための補助金」と考えない
補助金を知ると、「何か事業に必要なものを買うときに使えないだろうか」と考えたくなるかもしれません。
たとえば、使っているパソコンが古くなったから、新しいパソコンを補助金で購入したいと考えることもあるでしょう。
しかし、小規模事業者持続化補助金を考えるときは、「何を買いたいか」から始めるのではなく、「事業で何をしたいのか」から考えることが大切です。
たとえば、
新しいお客様を増やしたい。
そのために、新しい商品やサービスを紹介する取り組みを行う。
その取り組みに必要な経費の中に、補助対象になるものがあるかを確認する。
という順番です。
補助金があるから新しいことを始めるのではなく、まず自分の事業で必要な取り組みを考え、そのために利用できる制度があるかを探す方がよいでしょう。
使ったお金が全部戻ってくるわけではない
小規模事業者持続化補助金を利用するときに知っておきたいのが、事業に使ったお金のすべてが補助されるわけではないことです。
補助金には「補助率」と「補助上限額」があります。
たとえば、対象となる経費のうち一定の割合までが補助され、残りは自分で負担します。
また、補助対象になる経費と、対象にならない経費があります。
2026年9月現在の一般型・通常枠では、通常の補助率や補助上限額が定められているほか、一定の要件を満たした場合に適用される特例などがあります。
公募回によって条件が変更されることがあるため、「以前はこの金額だった」と考えず、申請するときの最新の公募要領で確認する必要があります。
補助金をもらう前に、自分で支払いをする必要がある
補助金を利用するときに、もう一つ注意したいのがお金を受け取る時期です。
申請して採択されたからといって、すぐに補助金が振り込まれるわけではありません。
原則として、事業者が先に対象となる取り組みを行い、その費用を支払います。
その後、実績報告を行い、補助金額が確定してから補助金を請求する流れになります。
つまり、補助金を受け取るまでの間は、自分で必要なお金を用意しておかなければなりません。
たとえば100万円の取り組みを行うのであれば、「最終的に補助金が入るから大丈夫」と考えるだけではなく、先に必要となる支払いをどのように用意するのかを考えておく必要があります。
補助金を利用するときにも、事業の資金繰りを確認しておくことが大切です。
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採択されても、すぐに発注していいとは限らない
申請が採択された後にも注意することがあります。
採択されたからといって、その時点から自由に発注や購入をしてよいわけではありません。
補助対象となるのは、原則として交付決定後に発注・申込み・契約などを行ったものです。
「いずれ補助金が使えるだろう」と考えて先に購入してしまうと、補助対象にならない場合があります。
また、補助事業を実施した後には、何にいくら使ったのかを確認できる書類が必要になります。
見積書、発注書、請求書、領収書など、必要となる書類をきちんと残しておかなければなりません。
採択されたら終わりではなく、決められた期間や手続きに沿って取り組みを行い、その結果を報告するところまでがこの補助金の利用の仕方です。
申請するときは、事業計画についてまとめる
小規模事業者持続化補助金を申請するときには、経営計画や補助事業計画を作成します。
難しそうに感じるかもしれませんが、考える内容は自身の事業に関することです。
たとえば、
- 現在どのような事業をしているのか
- どのようなお客様がいるのか
- 現在どのような課題があるのか
- これからどのようなお客様を増やしたいのか
- そのために何をするのか
- その取り組みを、どのように売上や販路の拡大につなげるのか
などを整理していきます。
実際に計画を作ってみると、「今、本当にこの設備が必要なのか」「この方法でお客様は増えるのか」と、申請を考える前には見えていなかったことに気づかされることがあります。
申請すれば、必ず採択されるわけではない
小規模事業者持続化補助金は、条件を満たして申請すれば必ず受け取れる制度ではありません。
申請内容について審査が行われ、採択されない場合もあります。
そのため、「補助金を受け取れること」を前提に事業計画を立ててしまうと、採択されなかったときに予定していた取り組みができなくなることがあります。
補助金が使えれば取り組みの負担を軽くできますが、採択されなかった場合にどうするのかまで考えておくとよいでしょう。
補助金がなくても実施するのか、規模を小さくして実施するのか、今回は見送るのか。
補助金の採否とは別に、自分の事業としてどうするのかを考えておくことが大切です。
申請を考えたら、早めに商工会議所・商工会へ相談する
小規模事業者持続化補助金を申請するには、経営計画や補助事業計画を作成し、必要な書類を準備します。
「自分が考えている取り組みが対象になるのか分からない」「計画をどのようにまとめればよいのか分からない」といった場合は、事業所のある地域の商工会議所・商工会へ相談してみてください。
なお、商工会議所・商工会は相談先というだけではありません。
持続化補助金を申請する際、事業所のある地域の商工会議所・商工会へ「事業支援計画書」の発行を依頼し、交付を受ける必要があります。
補助金の申請自体は電子申請システムで行いますが、事業支援計画書の発行には、補助金の申請締切より前に受付締切が設けられています。
そのため、申請締切の直前になってから準備を始めるのではなく、申請を考えた段階で早めに商工会議所・商工会へ相談しておくとよいでしょう。
申請方法や必要書類、締切などは公募回によって変更されることがあるため、申請するときは最新の公募要領を確認しましょう。
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自分の事業に必要な取り組みなら、利用を検討する
小規模事業者持続化補助金は、新しいお客様を増やしたり、販路を広げたりする取り組みを考えている事業者を対象とした制度です。
チラシの作成や広告、店舗の改装、設備の導入などで、その取り組みが販路開拓などにつながるものであれば、補助の対象になる場合があります。
ただし、補助金を使うことを先に考えるのではなく、まず自分の事業で何をしたいのか、そのために何が必要なのかを考えることが大切です。
そのうえで、必要な費用が補助の対象になるのか、自己負担はいくらになるのか、補助金が入るまでの資金を用意できるのかを確認します。
自分の事業に必要な取り組みと、小規模事業者持続化補助金の目的や条件が合っているのであれば、事業を進めるための支援策として利用を検討してみましょう。




