小さな事業者がお金を借りたいとき、どんな融資制度がある?|日本政策金融公庫の融資を

事業を始めるときには、店舗や事務所の準備、機械や車両の購入、商品の仕入れなど、まとまったお金が必要になることがあります。

開業した後からでも、設備の買い替えや新しい機械の導入、仕入れ、売上代金が入るまでの運転資金など、お金が必要になる場面はあります。

自己資金だけでは足りないとき、選択肢の一つになるのが事業資金の借入れです。

事業資金というと銀行や信用金庫を思い浮かべるかもしれませんが、小規模事業者や個人事業主などへの融資を行っている日本政策金融公庫という政府系金融機関もあります。

ただし、大切なのは「どの制度なら借りられるか」だけを探すことではありません。

何のために、いくら必要なのか。そのお金を事業にどう使い、どのように返していくのか。

まずはそこから考えてみましょう。

日本政策金融公庫は、小さな事業者の資金調達先の一つ

日本政策金融公庫は、国が100%出資する政府系金融機関です。

その中の国民生活事業では、個人事業主や小規模事業者、これから事業を始める人などに対して、事業資金の融資を行っています。

融資には、幅広い事業者が利用を検討できる一般貸付のほか、創業する人を対象としたもの、商工会議所・商工会などの経営指導を受けている小規模事業者を対象としたものなどがあります。

銀行や信用金庫などとは別に、事業資金を調達するときの選択肢として知っておくとよいでしょう。

まずは、何のためにいくら必要なのかを考える

融資制度を探す前に整理しておきたいのが、お金の使い道です。

事業資金は、大きく「設備資金」と「運転資金」に分けて考えることができます。

設備資金には、たとえば、

  • 店舗や事務所の改装
  • 機械や設備の購入
  • 事業用車両の購入
  • 什器や備品の購入

などがあります。

一方、運転資金には、

  • 商品や材料の仕入れ
  • 家賃
  • 人件費
  • 売上代金が入るまでの経費の支払い

などがあります。

「借りられるだけ借りておく」と考えるのではなく、まず必要なものを積み上げて、必要な金額を出すことが大切です。

設備を購入するのであれば、購入先から見積書を取って金額を確認します。

日本政策金融公庫の「創業の手引」でも、設備資金については複数社から見積もりを取り、金額を吟味することなどが確認項目として挙げられています。

これから事業を始めるときに利用できる融資がある

これから事業を始める人や、開業して間もない事業者が利用を検討できる制度の一つに、「新規開業・スタートアップ支援資金」があります。

対象となるのは、新たに事業を始める人、または事業開始後おおむね7年以内の人です。

2026年8月現在、融資限度額は7,200万円で、そのうち運転資金は4,800万円までとなっています。

返済期間は、設備資金が20年以内、運転資金が10年以内とされています。

ただし、融資限度額まで借りられるという意味ではありません。

実際の融資額は、必要な資金や事業計画、返済できる見込みなどをもとに審査されます。

創業時には、これまでの事業実績がありません。

そのため、どのような事業をするのか、誰に何を売るのか、いくら売上が見込めるのか、どのくらい経費がかかるのかなどを、創業計画として具体的に考える必要があります。

創業するとき、自己資金はどのくらい必要?

創業融資を考えるとき、「自己資金はいくら必要なのだろう」と気になる人もいるでしょう。

自己資金について、「必ず○割なければならない」と一律に考えることはできません。

日本政策金融公庫も、自己資金だけではなく、創業計画全体がしっかりしているかが重要としています。

一つの目安として、日本政策金融公庫が融資先の創業企業を対象に行った調査では、創業資金の調達総額に占める自己資金の割合は平均24%となっています。

平均の資金調達額1,177万円に対して、自己資金は282万円という結果です。

もちろん、これは「自己資金を24%用意すれば融資を受けられる」という意味ではありません。

自己資金が多ければ借入額を抑えられ、その後の返済負担も小さくできます。

開業後すぐに計画どおりの売上が得られるとは限らないため、自己資金と借入金のバランスを考え、余裕を持った資金計画を立てることが大切です。

すでに事業をしている人が利用できる融資もある

日本政策金融公庫の融資は、これから開業する人だけを対象にしたものではありません。

すでに事業を営んでいる人が、設備資金や運転資金を必要とするときに利用を検討できる制度もあります。

代表的な一般貸付では、ほとんどの業種の事業者が対象となり、2026年8月現在の融資限度額は4,800万円です。

返済期間は、設備資金が10年以内、運転資金が7年以内となっています。

このほか、事業の状況や資金の使い道などに応じた特別貸付も用意されています。

すべての制度を覚える必要はありません。

「設備を入れ替えたい」「一時的に運転資金が必要になった」といった目的を整理して相談すれば、自分の事業で利用できる制度があるか確認できます。

商工会議所・商工会を通じた「マル経融資」もある

小規模事業者が利用を検討できる融資制度の一つに、「マル経融資」があります。

正式には「小規模事業者経営改善資金」といい、商工会議所・商工会などの経営指導を受けている小規模事業者が、一定の要件を満たし、推薦を受けることで利用できる制度です。

2026年8月現在、通常の融資限度額は2,000万円です。

設備資金、運転資金のどちらにも利用でき、担保や保証人は不要です。

前の記事で紹介した商工会議所・商工会は、経営相談や補助金などについて相談するだけでなく、このように融資制度につながる場合もあります。

マル経融資を利用できるか知りたい場合は、地域の商工会議所・商工会へ相談してみるとよいでしょう。

▶ 日本商工会議所|お近くの商工会議所を探す

▶ 全国商工会連合会|お近くの商工会を探す


関連:商工会議所・商工会では何を相談できる?|小さな事業者が使える身近な支援機関

飲食店や美容室などには、別の融資制度もある

日本政策金融公庫には、飲食店、理容・美容、クリーニング、旅館などの生活衛生関係の事業を対象とした融資制度もあります。

たとえば、これから生活衛生関係の事業を始める人や、創業して間もない人を対象とした「生活衛生新企業育成資金」などがあります。

業種や生活衛生同業組合への加入状況などによって、対象となる資金や融資限度額などが異なります。

自分の業種が生活衛生関係に該当する場合は、一般的な事業融資だけでなく、こうした制度が利用できないか確認してみるとよいでしょう。

▶ 全国生活衛生営業指導センター|生活衛生関係営業の情報

固定金利でも、返済総額と毎月の返済額を確認する

日本政策金融公庫の融資では、一部の融資制度を除き、契約時の金利が完済まで適用される固定金利となっています。

変動金利とは異なり、借入れをしたあとに市場金利が上昇しても、契約時に決まった金利は変わりません。

そのため、将来の返済額を見通しやすく、長期の資金繰りや返済計画を立てやすいことは、固定金利のメリットの一つです。

実際に適用される金利は、利用する融資制度、返済期間、担保の有無などによって異なります。また、新たに融資を受ける際の金利水準は金融情勢によって変わります。

融資を検討するときは、日本政策金融公庫の最新の金利情報を確認しましょう。

▶ 日本政策金融公庫|国民生活事業の金利情報

金利だけを見るのではなく、借入額や返済期間によって、毎月いくら返済することになるのか、最終的な返済総額はいくらになるのかまで確認することが大切です。

毎月の返済額をあらかじめ把握しておけば、その後の資金繰りを考えたうえで、無理のない借入額や返済期間を検討しやすくなります。


関連:銀行や信用金庫から事業資金を借りたいとき|信用保証協会とは?

借りられるかより、返していけるかを考える

融資は、補助金とは違います。

借りたお金は、利息とともに返済していかなければなりません。

融資限度額が大きい制度を見ても、「これだけ借りられる」と考えるのではなく、「自分の事業にはいくら必要なのか」を考えることが先です。

設備資金を借りるのであれば、その設備を導入することで、仕事がどのくらい増えるのか、売上や利益にどうつながるのかを考えます。

運転資金が必要なのであれば、なぜお金が足りなくなるのかも確認しておきたいところです。

売上代金が入るまでの一時的な資金不足なのか、売上そのものが不足しているのかでは、借入れの意味が変わります。

「借りられるか」だけではなく、「借りたお金を事業にどう使い、どう返していくのか」まで考えて判断する必要があります。


関連:あなたは借金するなら、いくらまで大丈夫?|開業前に考えたい「借金を背負う覚悟」

申し込む前に、必要な資料を準備する

融資を検討するときは、まず自分の事業と必要な資金について整理しておきましょう。

たとえば、

  • 何のために資金が必要なのか
  • いくら必要なのか
  • 自己資金はいくらあるのか
  • 現在の借入れはいくらあるのか
  • 現在の売上や経費はどのくらいか
  • 今後の売上や収支をどう見込んでいるのか

などです。

設備資金を申し込む場合は、購入する機械や車両、店舗改装などの見積書も準備します。

創業する場合は、創業計画書を作成し、事業内容、必要な資金と調達方法、売上や経費の見込みなどを整理します。

日本政策金融公庫では、創業計画書や企業概要書などの書式や記入例を公開しています。

こうした資料は、融資を受けるためだけに作るものではありません。

自分が考えている事業にどのくらいのお金が必要で、その後きちんと返済していけるのかを自分で確認するためにも役立ちます。

制度を決める前に、まず相談してみる

日本政策金融公庫には、創業する人から、すでに事業を営んでいる人まで、目的や状況に応じたさまざまな融資制度があります。

そのすべてを自分で調べて、「この制度に申し込もう」と最初から決める必要はありません。

何のために資金が必要なのか、いくら必要なのか、現在の事業はどのような状況なのかを整理したうえで、日本政策金融公庫へ相談する方法があります。

商工会議所・商工会に相談し、自分の事業で利用できそうな融資制度について確認する方法もあります。

融資限度額や返済期間、金利、対象となる事業者などは、制度改正によって変わることがあります。

事業資金を借りようと考えたときは、制度の名前だけで判断せず、最新の条件を確認し、自分の事業に必要な金額と返済できる金額を考えたうえで利用を検討してみましょう。