従業員に事業を引き継いでもらうことはできる?|身近な人への承継を考える
事業承継というと、まず自分の子どもや家族を思い浮かべます。
しかし、後継者になり得るのは、家族だけではありません。
長く一緒に働いてきた従業員も、後継者の候補になりえます。
仕事の内容、お客様、取引先、事業の特徴をすでに理解していることは、従業員に引き継いでもらう場合の大きな強みです。
家族に継いでくれる人がいないからといって、すぐに第三者への承継や、廃業を考える必要はありません。
「仕事ができる従業員」と「経営を任せられる人」は同じではない
現場の仕事に詳しい、技術がある、お客様から信頼されている。
こうしたことは、もちろん大切です。
ただし、経営者になれば、
- 売上や経費管理、資金繰り
- 人の管理
- 取引先との交渉
- 問題が起きたときの、最終的な判断・対応
といった、さまざまな仕事を担っていく必要があります。
ですので、「長く働いているから」「一番仕事ができるから」というだけで、後継者を決めるべきものでもありません。
仕事の知識や技術に加えて、周りをまとめていく力や、自分で考えて判断する力、経営者になる覚悟があるかどうかなども、あわせて見ておきたいところです。
まずは「後継候補の一人」として育ててみる
従業員の中に、「将来、この人なら任せられるかもしれない」と思える人がいれば、それも何か一つのご縁です。
まずは後継候補の一人として、教育し、育ててみることが必要です。
- 仕入れ先や取引先との、金額や条件の交渉を任せてみる
- 売上や経費の数字を、日々の会議や打ち合わせで一緒に確認する
- 採用や、従業員の労務管理に関わってもらう
- クレームやトラブルが起きたときの対応を、一緒に考えてもらう
というような、管理業務や経営に関わる仕事をやらせてみて、本人にその資質があるかどうかを確かめていきます。
実際に任せてみることで、本人に足りない知識や経験、仕事に対する取組み姿勢や思いなどもだんだん分かってくることでしょう。
仕事そのものを任せられることと、経営を任せられることは、一致しないものです。
一定期間を経て、「この人なら任せられそうだ」と分かることもあれば、「従業員としては優秀でも、経営を担うのは違う」と分かることもあります。
従業員を後継者に考える場合、後継だと先に決めるのではなく、後継候補として育てながら、本当に任せられる人かどうかを見極めたうえで判断する。
段階を追って進めていく必要があります。
関連:事業承継は何から始める?|小さな事業を引き継ぐ前に考えたいこと
従業員本人が「継ぎたい」と思っているとは限らない
本人に、事業を継ぐ意思と覚悟があるかどうかも、重要な判断材料になります。
いくら経営者から見て有力な後継者候補でも、本人は、今のまま従業員として働き続けたいだけかもしれません。
経営者になることで、責任の重さ、働き方、収入、背負うことになるリスクも変わります。
事業を引き継ぐ場合、その条件次第ですが、借入金がある場合、経営者が個人で保証人になっていれば、後継者が同じ責任を引き継ぐことも考えられます。
「この人なら継いでくれるだろう」と、経営者が一方的に話を進めるのではなく、本人の将来の希望と条件を確認し、時間をかけて話し合っていくことが重要です。
また、「継いでほしい」とはっきり言葉にして伝えるのは、本当に任せたいと決めてからにした方がよいでしょう。
まだ決めきれていない段階で伝えてしまうと、従業員本人との関係が、変わってしまう場合があるからです。お互いやりづらくなったり、場合によっては、その従業員が退職するということも事前に覚悟しておかなければなりません。
「事業をどう引き継ぐか」を考える
後継者として申し分のない人であっても、従業員本人の了解と、双方が納得できる形での引継ぎ条件が整わなければ、事業を引き継ぐことはできません。
- 会社や事業用の資産、設備
- 株式の買い取り資金(法人の場合)
- 借入金と、その個人保証の引き継ぎ
などを含め、事業に関わること、全てについて取り決める必要があります。
法人と個人事業という事業形態の違いによっても、必要な手続きは異なります。
お金に関することや税務、契約、許認可といった専門的な事項は、税理士や行政書士などの専門家や公的な支援機関に相談、依頼することも必要です。
関連:事業承継は誰に相談する?|相談先を選ぶときに考えたいこと
事業を引き継ぐには、時間がかかる
実際に後継者が決まってから、引き継ぎがすべて終わるまでには、数年単位の時間がかかることも珍しくありません。
時には、時間がかかることを、面倒に感じることがあるかもしれません。
しかし、経営者自身がその時間を惜しめば、後継者に、十分な経験や判断力を積んでもらう機会が、失われてしまいます。
それでは、これまで自分が大事に守ってきた看板やお客さまからの信頼まで失うことにもなりかねません。
日々の仕事を伝えることに加え、取引先や金融機関との関係も、経営者個人が築いてきた信頼を、少しずつ後継者へと移していく必要もあります。
元は従業員だから他の人に比べて承継しやすい部分があるのは確かです。
ですが、身近で手伝ってくれていたパートナーだったからこそ、引継ぎが終わるまでの期間は、相手への感謝と配慮は忘れてはいけないことだとも思います。




