後継者がいなくても事業は引き継げる?|第三者への承継という選択肢
家族にも従業員にも、継いでくれそうな人がいない。
そう分かったとき、「もう廃業しかない」と思ってしまうかもしれません。
しかし、これまで事業とまったく関係のなかった人に、事業を引き継いでもらう「第三者承継」という選択肢もあります。
第三者承継は「知らない人に事業を売る」方法
第三者承継とは、家族や従業員以外の人に、事業を引き継いでもらうことです。
「M&A」という言葉から、大きな会社どうしの、高額な取引を思い浮かべる方もいるかもしれません。
しかし、これは大企業だけの話ではなく、小さな事業でも対象になります。
引き継ぐ対象は、店舗や設備だけではありません。
お客様、取引先、技術、ノウハウ、屋号、仕事の仕組みなども、引き継げる対象となります。
第三者だからこそ、「誰でもいい」わけではない
家族や従業員と違い、これまで事業に関わっていなかった人に譲り渡す以上、相手をよく見極める必要があります。
- 事業の内容や、お客様のことを理解してくれるか
- 必要な技術や経験を、これから身につけられるか
- 事業を続けていく意思や、資金の準備があるか
- 従業員やお客様、取引先との関係を大切にしてくれるか
条件だけを見て決めるのではなく、この人となら、うまくやっていけそうかという感覚も、大切な判断材料になります。
考え方が大きく違う相手に引き継いだら、後々、お客様や従業員に迷惑がかかってしまう場合もないとは言えません。
「引き継いでくれる人が見つかった」というだけで決めず、この事業を、本当にこの人に任せたいと思えるかどうかをよく見て、判断してください。
第三者に引き継いでもらいやすい事業にしておく
経営者本人にしか分からない仕事ばかりだと、第三者に譲りたいと思っても、引き継ぐことが難しいことがあります。
そうならないためには、「自分がいなくなったら、何が止まってしまうのか」を、確認してみます。
- お客様、取引先、仕入れ先との関係
- 店舗や設備、事業に必要なお金の流れ
- 仕事の手順や、契約の内容
- 従業員が持っている技術や経験
- これまで大事にしてきた考え方や、事業の強み
こうしたことを、あらかじめ整理しておきます。
技術やノウハウも、できるだけ見える形にしておきます。
また、事業の強みだけでなく、問題点や負担になっている部分を、相手が判断できるようにしておくことも大切です。
関連:事業承継は何から始める?|小さな事業を引き継ぐ前に考えたいこと
引き継いだ後まで考えて、相手を探す
第三者承継では、単に「いくらで譲れるか」だけで判断するものではありません。
実際に、事業を譲る側が譲渡先を選ぶときに一番重視するのは、価格よりも「相手の人柄や、事業を任せられる力」だという調査結果もあります。
- 屋号や商品・サービスを、どう残して、伝えていってほしいのか
- 今いるお客様との関係は、どうなるのか
- 従業員の雇用を、どうしてほしいか
長年のお客様や従業員がいるなら、その関係を大切にしてもらえるかどうかを、優先したいと考える事業者も多いのではないでしょうか。
一方で、仕事の進め方や店の形が、引き継いだ後で少しずつ変わっていくのは、時代の変化に対応するためある程度仕方のない部分でもあります。
今の形をそのまま残してほしいのか、引き継いだ人がどこまで変えていくことを認めるのか。
すべての条件が通るとは限りませんが、自分が何を優先したいのかを、あらかじめ整理しておく必要があります。
せっかく相手が見つかっても、最終判断として決めることができず、迷ってしまうことも考えられます。
第三者への承継は、事業承継・引継ぎ支援センターで相談できる
事業を誰かに引き継いで欲しいと思いながらも、身近に後継者が見つからない場合、自分だけで引き継いでくれる人を探す必要はありません。
全国47都道府県には、「事業承継・引継ぎ支援センター」という公的な相談窓口が設置されています。
家族や従業員への承継だけでなく、第三者への引き継ぎについても、無料で相談することができます。
このセンターには、「後継者人材バンク」という制度があります。
これは、後継者を探している事業者と、事業を引き継いで独立や開業を目指す人とを、引き合わせる仕組みです。
実際、このセンターへの相談件数は年々増えており、後継者人材バンクを通じて実際に引き継ぎが決まった件数も、毎年、過去最多を更新し続けています。
「自分のような小さな事業でも、引き継いでくれる人がいるのだろうか」
そのように感じている事業者は、決して少なくありません。
ここでは「第三者に譲れるような事業なのか、まだ分からない」という段階からでも、相談先として利用できます。
ですので、廃業を決める前に、今の事業を引き継げる可能性があるかどうかを確認するために利用する、という方法もあります。
関連: 事業承継・引継ぎ支援センターでは何を相談できる?|事業を引き継ぐ・譲るときの公的な相談窓口
後継者探しは、廃業を決める前に行う
第三者の後継者となる候補は、すぐに見つかるとは限りません。
見つからない場合もあります。
しかし、廃業を決めて、事業を整理してしまってからでは、本来引き継げたはずの価値も、失われてしまいます。
後継者探しは、自分だけで相手を見つける方法だけでなく、公的な支援機関などを利用する方法もあります。
廃業という大きな決断をする前に、最後の可能性を探ってみる。
「後継者がいないから廃業する」ではなく、
事業を引き継げる可能性を最期まであきらめずに、出来ることはやってから判断する。
人によっては、それが後悔の少ない選択につながるのではないでしょうか。




