よろず支援拠点では何を相談できる?|小さな事業者が無料で使える経営相談窓口

売上が伸び悩んでいる。
資金繰りが心配。
後継者が決まっていない。

経営の悩みは一つとは限りませんし、何から手をつければいいのか、自分でも整理できていないこともあります。

そんなとき、公的な相談先の一つになるのが、「よろず支援拠点」です。

よろず支援拠点とは、どんなところなのか

よろず支援拠点は、国が全国47都道府県に設置している、中小企業・小規模事業者のための経営相談窓口です。
独立行政法人中小企業基盤整備機構が、全国本部として運営を支えています。

中小企業や小規模事業者だけでなく、これから創業を考えている人も相談できます。
相談は、何度でも無料です。

特徴は、経営に関する幅広い悩みを、一つの窓口でまとめて相談できるという点です。
各分野の専門家であるコーディネーターが相談内容を聞き、課題を整理しながら、解決の方向性を一緒に考えていきます。
必要に応じて、他の支援機関につないでもらうこともできます。

実際、令和5年度の相談対応件数は年間50万件を超え、満足度調査でも9割以上の人が「満足」と答えているというデータもあります。

どんなことを相談できるのか

  • 売上を増やしたい
  • 集客や販路開拓について考えたい
  • 商品やサービスを見直したい
  • 経営を改善したい
  • 資金繰りについて相談したい
  • ITやデジタル化を進めたい
  • 商品開発や海外展開について相談したい
  • 創業や開業について相談したい
  • 後継者や事業承継について悩んでいる

一つの分野だけでなく、複数の問題が絡み合っている場合でも相談できます。

実際の相談内容を見ると、「売上拡大」に関するものが最も多く、次いで「経営改善・事業再生」「創業」と続きます。

「何が問題なのか、自分でもまだ整理できていない」という段階から相談できることも、よろず支援拠点の特徴です。

商工会議所・商工会とは、何が違うのか

どちらも、小規模事業者が利用できる、公的な経営支援の窓口です。

商工会議所や商工会は、地域の事業者にとって身近な存在で、経営相談だけでなく、記帳の指導、融資制度、補助金、労働保険、共済など、幅広い支援を行っています。
よろず支援拠点は、多様な分野の専門家による、経営課題の解決に重点を置いています。

「どちらが上か」「どちらを使うべきか」という関係ではありません。
商工会議所や商工会で対応が難しい、専門的な相談をよろず支援拠点につなぐなど、実際に連携して動いています。

地域の身近な相談先として商工会議所や商工会を使いながら、具体的な経営課題については、よろず支援拠点を利用する、という使い分けもできます。

▶ 日本商工会議所|お近くの商工会議所を探す

▶ 全国商工会連合会|お近くの商工会を探す


関連:商工会議所・商工会では何を相談できる?|小さな事業者が使える身近な支援機関

事業承継・引継ぎ支援センターとは、何が違うのか

よろず支援拠点でも、後継者不足など、事業承継に関する相談はできます。

ただし、両者では、扱う範囲の広さが異なります。

比較する点 よろず支援拠点 事業承継・引継ぎ支援センター
扱う範囲 経営全般の総合相談窓口 事業承継・引き継ぎに特化した専門窓口
事業承継の位置づけ 相談できる分野の一つ 親族内承継、従業員承継、第三者承継・M&Aなど、専門的に対応
向いている相談 事業をこれからどうするかも含め、経営全体を整理したいとき 事業承継について、目的を絞って相談したいとき

 

よろず支援拠点で事業承継について相談し、より専門的な支援が必要だと分かれば、事業承継・引継ぎ支援センターにつないでもらうこともあります。

▶ 事業承継・引継ぎ支援センター

両者は別々に存在しているだけでなく、案件の受け渡しや、共同での支援を通じて連携しています。


関連: 事業承継・引継ぎ支援センターでは何を相談できる?|事業を引き継ぐ・譲るときの公的な相談窓口

相談すると、どのように進むのか

  1. 近くのよろず支援拠点へ、相談を申し込む(電話・メール・FAXなどで予約を受け付けています)
  2. コーディネーターが、現在の状況や悩みをヒアリングする
  3. 話をしながら、表面に出ている悩みだけでなく、本当の経営課題を整理していく
  4. 課題に応じて、具体的な解決策を提案する
  5. 必要に応じて、複数の専門家や、他の支援機関と連携する

一度アドバイスを受けて終わりではなく、取り組みを始めた後のフォローアップも行われます。

相談する前に、何を準備しておけばいいのか

完璧な資料を作ってから相談する必要はありません。

「何に困っているのか」を、簡単に整理しておくだけで十分です。

  • 売上や資金繰りの相談なら、売上や経費が分かる資料
  • 集客の相談なら、今行っている集客方法や、ホームページ・SNSの状況
  • 商品やサービスの相談なら、価格や販売方法、お客様の層

分からないことを無理にすべて整理する必要はなく、「何から考えればいいのか分からない」ということ自体を相談してもかまいません。

相談を重ねながら、少しずつ課題を整理していくという利用の仕方もできます。

近くのよろず支援拠点を探して、相談してみる

よろず支援拠点は、47都道府県すべてに設置されています。
全国本部の公式サイトから、各都道府県の拠点を探すことができます。
相談方法や受付時間などは、拠点によって異なるため、事前に確認しておくと安心です。

「専門家に相談するほどの問題だろうか」と、考えすぎる必要はありません。
小さな経営上の悩みでも、相談の対象になります。

商工会議所・商工会、よろず支援拠点、事業承継・引継ぎ支援センター。
相談したい内容によって、こうした公的な支援機関を使い分けていくことができます。

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