よろず支援拠点では何を相談できる?|小さな事業者が無料で使える経営相談窓口
売上が伸び悩んでいる。
資金繰りが心配。
後継者が決まっていない。
経営の悩みは一つとは限りませんし、何から手をつければいいのか、自分でも整理できていないこともあります。
そんなとき、公的な相談先の一つになるのが、「よろず支援拠点」です。
よろず支援拠点とは、どんなところなのか
よろず支援拠点は、国が全国47都道府県に設置している、中小企業・小規模事業者のための経営相談窓口です。
独立行政法人中小企業基盤整備機構が、全国本部として運営を支えています。
中小企業や小規模事業者だけでなく、これから創業を考えている人も相談できます。
相談は、何度でも無料です。
特徴は、経営に関する幅広い悩みを、一つの窓口でまとめて相談できるという点です。
各分野の専門家であるコーディネーターが相談内容を聞き、課題を整理しながら、解決の方向性を一緒に考えていきます。
必要に応じて、他の支援機関につないでもらうこともできます。
実際、令和5年度の相談対応件数は年間50万件を超え、満足度調査でも9割以上の人が「満足」と答えているというデータもあります。
どんなことを相談できるのか
- 売上を増やしたい
- 集客や販路開拓について考えたい
- 商品やサービスを見直したい
- 経営を改善したい
- 資金繰りについて相談したい
- ITやデジタル化を進めたい
- 商品開発や海外展開について相談したい
- 創業や開業について相談したい
- 後継者や事業承継について悩んでいる
一つの分野だけでなく、複数の問題が絡み合っている場合でも相談できます。
実際の相談内容を見ると、「売上拡大」に関するものが最も多く、次いで「経営改善・事業再生」「創業」と続きます。
「何が問題なのか、自分でもまだ整理できていない」という段階から相談できることも、よろず支援拠点の特徴です。
商工会議所・商工会とは、何が違うのか
どちらも、小規模事業者が利用できる、公的な経営支援の窓口です。
商工会議所や商工会は、地域の事業者にとって身近な存在で、経営相談だけでなく、記帳の指導、融資制度、補助金、労働保険、共済など、幅広い支援を行っています。
よろず支援拠点は、多様な分野の専門家による、経営課題の解決に重点を置いています。
「どちらが上か」「どちらを使うべきか」という関係ではありません。
商工会議所や商工会で対応が難しい、専門的な相談をよろず支援拠点につなぐなど、実際に連携して動いています。
地域の身近な相談先として商工会議所や商工会を使いながら、具体的な経営課題については、よろず支援拠点を利用する、という使い分けもできます。
関連:商工会議所・商工会では何を相談できる?|小さな事業者が使える身近な支援機関
事業承継・引継ぎ支援センターとは、何が違うのか
よろず支援拠点でも、後継者不足など、事業承継に関する相談はできます。
ただし、両者では、扱う範囲の広さが異なります。
| 比較する点 | よろず支援拠点 | 事業承継・引継ぎ支援センター |
|---|---|---|
| 扱う範囲 | 経営全般の総合相談窓口 | 事業承継・引き継ぎに特化した専門窓口 |
| 事業承継の位置づけ | 相談できる分野の一つ | 親族内承継、従業員承継、第三者承継・M&Aなど、専門的に対応 |
| 向いている相談 | 事業をこれからどうするかも含め、経営全体を整理したいとき | 事業承継について、目的を絞って相談したいとき |
よろず支援拠点で事業承継について相談し、より専門的な支援が必要だと分かれば、事業承継・引継ぎ支援センターにつないでもらうこともあります。
両者は別々に存在しているだけでなく、案件の受け渡しや、共同での支援を通じて連携しています。
関連: 事業承継・引継ぎ支援センターでは何を相談できる?|事業を引き継ぐ・譲るときの公的な相談窓口
相談すると、どのように進むのか
- 近くのよろず支援拠点へ、相談を申し込む(電話・メール・FAXなどで予約を受け付けています)
- コーディネーターが、現在の状況や悩みをヒアリングする
- 話をしながら、表面に出ている悩みだけでなく、本当の経営課題を整理していく
- 課題に応じて、具体的な解決策を提案する
- 必要に応じて、複数の専門家や、他の支援機関と連携する
一度アドバイスを受けて終わりではなく、取り組みを始めた後のフォローアップも行われます。
相談する前に、何を準備しておけばいいのか
完璧な資料を作ってから相談する必要はありません。
「何に困っているのか」を、簡単に整理しておくだけで十分です。
- 売上や資金繰りの相談なら、売上や経費が分かる資料
- 集客の相談なら、今行っている集客方法や、ホームページ・SNSの状況
- 商品やサービスの相談なら、価格や販売方法、お客様の層
分からないことを無理にすべて整理する必要はなく、「何から考えればいいのか分からない」ということ自体を相談してもかまいません。
相談を重ねながら、少しずつ課題を整理していくという利用の仕方もできます。
近くのよろず支援拠点を探して、相談してみる
よろず支援拠点は、47都道府県すべてに設置されています。
全国本部の公式サイトから、各都道府県の拠点を探すことができます。
相談方法や受付時間などは、拠点によって異なるため、事前に確認しておくと安心です。
「専門家に相談するほどの問題だろうか」と、考えすぎる必要はありません。
小さな経営上の悩みでも、相談の対象になります。
商工会議所・商工会、よろず支援拠点、事業承継・引継ぎ支援センター。
相談したい内容によって、こうした公的な支援機関を使い分けていくことができます。




