廃業はいつ決める?|事業をやめるタイミングを考える
売上が落ちた。
赤字が続いている。
そんなとき、「廃業した方がいいのだろうか」と考え始めることがあります。
ただ、考え始めたとしても、いつ、それを決めればいいのかまでは、すぐには決められません。
長年苦労して、続けてきた事業を売上が落ちた、赤字になったという、一つの出来事だけをみて簡単に決められるものでもありません。
一方で、「まだ続けられる」と先送りしているうちに、資金繰りの悪化や将来の選択肢の道を失ってしまう場合もあります。
廃業のタイミングは、「もう続けられなくなったとき」とは限りません。
廃業を考え始めたあと、どの段階で決断すべきなのかを整理します。
「続けられなくなったとき」が、廃業を決めるときとは限らない
事業資金が完全に底をつくまで、続けるのは大変危険なことです。
借入をすれば続けられる。
貯金を切り崩せば続けられる。
体力的には、まだ働ける。
しかし、それは「続けられる」というだけで、「この先もうまくいく」ということとは別です。
売上や業績が上向く見通しがないまま、資金や体力を削りながら続けていても、状況が良くなるとは限りません。
必ずしも限界まで続けることが、よい判断とは限りません。
一時的に苦しいのか、この先も改善が難しいのかを見る
一時的な売上の減少や、一時的な赤字であれば、廃業を決める必要はありません。
- 売上や利益
- お客様の数
- 周りの市場の動き
- かかっている経費
こうしたことを見て、何が悪化の原因になっているのかを確認することがまずは必要です。
そのうえで、値上げ、経費の見直し、商品やサービスの改善、営業方法の変更など、今後まだ改善できる余地があるかどうか。
ここまで実際に、試してきた改善策の結果についても、あわせて確認します。
つまり、「今が苦しいかどうか」ではなく、「改善できる可能性が、どの程度残っているか」が、今後を考えるうえでの判断材料になってきます。
関連:赤字になる前に廃業した方がいい?|まだ続けられるときに考えたいこと
資金繰りがつかなくなる前に、決断する時期を決めておく
「もう少し様子を見よう」を繰り返していると、決断がどんどん先延ばしになりやすいものです。
続けると決めるのであれば、いつまでに立て直すのかを、あらかじめ期限も含めて決めておきます。
- 売上や利益が、どこまで改善したら続けるのか
- 手元の資金が、どこまで減ったら判断し直すのか
- これ以上、借入が必要になったらどうするのか
特に手元の資金が減り続けている場合は、今の残高だけでなく、この先の入金と出金の見込みもしっかりと確認しておく必要があります。
本当に資金繰りがつかなくなるよりも前には、必ず決断しなければなりません。
関連:売上はあるのにお金が残らないのはなぜ?|小さな事業のお金の流れを見直す
事業だけでなく、廃業した後の生活も考える
廃業の決断は「事業をあと何か月続けられるか」だけでなく、「やめた後からの生活に使えるお金をいくら残しておくか」という視点も必要です。
廃業する際には、設備や在庫の整理、契約途中のものがあればその精算などのお金が必要となります。
また、次の収入が決まるまでの当面の生活費も、あらかじめ計算して、用意しておかなければなりません。
廃業した後でも自分たちの生活はこれからも続きます。
しばらくは、ゆっくりしたいと思うのであれば、次の仕事や生活へ移るまでの資金も必要になってきます。
余力を残したまま事業を終えられれば、次の生活に移るための備えを手元に残して、安心して暮らしていくことができます。
関連:借金が残っていても廃業できる?|事業をやめる前に確認したいお金のこと
年齢や体力も、廃業を決めるタイミングになる
業績にそれほど問題がなくても、事業主本人が、この先も続けられなくなることがあります。
特に、一人や少人数で行っている事業所では、経営者の年齢や体力と、事業の経営は直結しやすいものです。
今はできていることでも、数年後に、同じように続けられるとは限りません。
家庭の事情や、生活との両立というのも、十分な判断材料となります。
「まだ動けるうちに廃業を決める」という決断も、一つの考え方です。
関連:事業を続けるか、やめるか迷ったとき|廃業を考える判断材料
決断から事業を終えるまで
廃業を決断したその日に、営業をやめるわけではありません。
しかし、廃業を決めた後には、実際の事業を終える日まで
いろいろな対応やらなければならない作業もでてきます。
- お客様や取引先への連絡
- 従業員がいる場合の対応
- 在庫や設備の整理、処分
- 契約関係や、支払いの確認 など
これまでの日常に加えて、同時進行でこうした仕事も片付けていかなければなりません。
きれいに事業を終えるためにも、余力がある段階で決断しておく意味があります。
自分なりの「ここまで」を決めておく
廃業のタイミング、決断の時期というのは、人それぞれであり、一つの正解というのは特にありません。
単純に「売上がいくらになったら」「赤字が何か月続いたら」という、数字だけで決められるものでもありません。
だからこそ、自分なりの決断時期と判断基準を、あらかじめ考えておくことが必要です
- ここまで資金が減ったら
- この時期までに改善しなかったら
- これ以上、借入が必要になったら
とくに状況が悪化してから、慌てて感情だけで決めるのではなく、落ち着いているときに前もって決めておく。
廃業という重い決断は、限界になって追い込まれて、仕方なく決めるものではありません。
状況をみながら、次へ進むための余力を残した中で、早めに決断することが求められます。




