売上はあるのにお金が残らないのはなぜ?|小さな事業のお金の流れを見直す

売上はそれなりにある。

仕事も入っている。

それなのに、

「なぜか手元にお金が残らない」

ということがあります。

売上が増えれば、その分だけお金が残るように思えますが、実際の事業ではそう単純ではありません。

仕入や材料費、家賃、人件費、広告費など、仕事をするためにはさまざまなお金が出ていきます。

さらに、売上が計上される時期と実際に入金される時期が違ったり、借入金の返済や設備投資など、利益とは別に現金が出ていったりすることもあります。

そのため、

「売上があること」と「利益が出ていること」、そして「手元にお金があること」は分けて考える必要があります。

今回は、売上はあるのにお金が残らないとき、どこを確認すればよいのかを考えてみます。

まず、売上と利益は同じではない

事業のお金を考えるとき、最初に押さえておきたいのは、

売上=儲けではない

ということです。

商品を売ったり、仕事をしたりして得た金額が売上です。

そこから、その売上を作るために必要だった経費を差し引いて、利益が残ります。

単純に考えれば、

売上 - 経費 = 利益

です。

たとえば、売上が増えていても、

  • 仕入が増えている
  • 材料費が増えている
  • 外注費が増えている
  • 人件費が増えている
  • 広告費が増えている

という状態であれば、利益はそれほど増えていないことがあります。

売上だけを見て、

「これだけ売れているから大丈夫」

と考えるのではなく、

その売上から、最終的にどのくらい利益が残っているのか

まで見る必要があります。

材料費や原価の見込み違いで、利益が減ることがある

売上は予定どおりでも、仕事をするために必要だった費用が予定より増えれば、その分だけ利益は減ります。

実際の仕事では、最初からすべて予定どおりに進むとは限りません。

飲食店であれば、調理する分量を間違え、商品として提供できず、廃棄しなければならないことがあります。

また、作った商品や仕入れた商品が売れ残り、廃棄しなければならないこともあります。

こうした場合、商品を販売できなければ、その商品から得られる売上はありません。

一方で、すでに使った材料費や仕入にかかった費用はなくなるわけではありません。

売上につながらなかった商品にも原価はかかっているため、廃棄や売れ残りが増えれば、その分だけ利益を圧迫します。

工事やサービスの仕事でも、

  • 当初の見積もりより材料が必要になった
  • 予定していなかった作業が発生した
  • 事前の打ち合わせが十分ではなかった
  • 途中で設計や内容が変更された

といったことで、予定していた以上に経費がかかることがあります。

売上だけを見れば仕事は取れています。

しかし、予定外の材料費や作業が積み重なれば、

忙しく仕事をした割に、思ったほど利益が残らない

ということが起こります。

だからこそ、仕事が終わったあとには、

「いくらで受注したか」

だけでなく、

「実際にいくらかかったのか」

を確認することが大切です。


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利益が出ていても、手元に現金があるとは限らない

もう一つ分けて考えたいのが、

利益と現金の違い

です。

たとえば、仕事が完了して売上になっていても、代金の入金が翌月や翌々月であれば、その時点ではまだ現金は入ってきません。

一方で、

  • 材料代
  • 仕入代金
  • 給与
  • 家賃
  • 光熱費
  • 外注費

などの支払いは先に来ることがあります。

帳簿での計算上は利益が出ているのに、

「今月支払う現金が足りない」

ということが起こるのは、このためです。

事業に入ってくる現金と、出ていく現金の流れを「キャッシュフロー」といいます。

事業を続けていくためには、利益だけでなく、実際のお金がいつ入り、いつ出ていくのかを見ることが重要です。


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売上が増えるほど、先にお金が必要になることもある

売上が増えれば、資金繰りも楽になる。

必ずしもそうとは限りません。

仕事が増えれば、

  • 仕入を増やす
  • 材料を多く購入する
  • 在庫を増やす
  • 外注を増やす
  • 人を増やす
  • 機械や設備を追加する

必要が出てくることがあります。

その費用を先に支払い、売上代金が後から入ってくる事業であれば、

売上が伸びている途中ほど、運転するためのお金が必要になることがあります。

特に建設業など、仕事をしてから売上代金を回収するまでに時間がかかる事業では、この点に注意が必要です。

仕事が増えれば、材料費や外注費、人件費などの支払いも増えます。

しかし、それらを先に支払い、工事代金などが入金されるのは後になることがあります。


仕事が増える
↓
支払いが増える
↓
その後に売上代金が入る

という順番になるため、売上が伸びている時期に、かえって手元の資金が必要になることがあります。

仕事が増えることと、手元のお金が増えることは、必ずしも同じタイミングではありません。

仕事が増えているのに、預金残高は減っている。

そのようなときは、要注意です。

「儲かっていない」からではなく、材料費や外注費などを先に支払い、売上代金が後から入ってくることで、一時的に手元のお金が減っている可能性があります。

売上が伸びているときほど、入金と支払いの時期まで確認しておきたいところです。

設備投資や借入をするときは、毎月のお金の流れまで考える

大きな機械や設備を購入するときには、まとまった資金が必要になります。

自己資金だけではなく、借入などを利用する場合もあるでしょう。

そのときは、

「購入できるか」

だけで判断するのではなく、

購入したあとも無理なく事業を続けられるか

まで考える必要があります。

設備を購入した場合、会計上は購入した年に全額を経費にせず、耐用年数に応じて減価償却するものがあります。

一方で、実際のお金は購入時に支払っている場合があります。

また、借入金の元本返済は、現金は出ていきますが、通常の経費として利益を減らすものではありません。

そのため、

損益計算上の利益と、実際に出ていくお金が一致しないことがあります。

設備投資や借入を考えるときは、

  • 毎月どのくらい返済するのか
  • その設備によってどのくらい売上や利益が増えるのか
  • 維持費はいくらかかるのか
  • 返済しても運転資金が残るのか

まで含めて資金計画を考えたいところです。


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購入する前に、「所有する必要があるか」も考える

仕事に必要な設備や道具だからといって、必ず購入するのがよいとは限りません。

頻繁に使い、長期間使い続けるのであれば、購入した方が使いやすく、結果として費用を抑えられることがあります。

一方、特定の仕事で一度使うだけ、あるいは年に数回しか使わないようなものであれば、購入後は倉庫に置いたままになるかもしれません。

設備や道具を所有すれば、購入代金だけでなく、

  • 保管する場所
  • 点検や整備
  • 修理や部品交換
  • 清掃などの維持管理
  • 使わなくなったときの処分

といった費用や手間がかかる場合があります。

利用頻度が低いのであれば、必要なときだけレンタルする方法を検討することもできます。

購入・リース・レンタル・サブスクは、使い方から考える

設備やサービスによっては、購入以外にも、リース、レンタル、サブスクリプションなどを利用できる場合があります。

どの方法がよいかは、一概には決められません。

購入すれば自分のものになりますが、最初にまとまった資金が必要になることがあります。

リースやサブスクリプションなどは、最初に必要な資金を抑えられる場合がある一方で、継続して支払いが発生します。

レンタルであれば、必要な期間だけ利用できるものがあります。

比較するときは、

  • どのくらいの期間使うのか
  • どのくらいの頻度で使うのか
  • 最初に必要な金額はいくらか
  • 毎月の支払いはいくらになるのか
  • 維持管理の費用や手間は誰が負担するのか
  • 使わなくなったときにどうするのか

といったところまで見ておきたいところです。

「買えるかどうか」だけではなく、「どの方法で使うのが自分の事業に合っているのか」を考えることも、お金の流れを考えるうえでは大切です。

税金や社会保険料など、あとから出ていくお金も考えておく

口座にお金が入っていると、

「これだけ使えるお金がある」

と思ってしまうことがあります。

しかし、そのすべてが自由に使えるお金とは限りません。

事業の状況によっては、あとから、

  • 所得税や法人税などの税金
  • 消費税
  • 住民税
  • 社会保険料

などの支払いが発生します。

支払う時期が後になるため、その分のお金まで使ってしまうと、支払時期になって資金が足りなくなることがあります。

今ある預金残高だけを見るのではなく、これから支払う予定のお金まで含めて考える。

これも資金繰りでは大切です。

少なくとも、損益計算書と貸借対照表の基本は知っておきたい

小さな事業では、事業主自身がすべての経理事務を細かく行う必要はないかもしれません。

経理や会計の仕事は、会計ソフトを使ったり、担当者や専門家に任せたりする方法があります。

現場で仕事をして売上を作ることを優先した方がよい人もいるでしょう。

ただし、

経理を人に任せることと、自分の事業のお金を知らなくてよいことは別です。

少なくとも、

  • 売上はいくらあるのか
  • 経費はいくらかかっているのか
  • 利益はいくら出ているのか
  • 現金や預金はいくらあるのか
  • 借入金はいくら残っているのか
  • 売掛金や買掛金はいくらあるのか

といったことは把握しておきたいところです。

そのためには、損益計算書や貸借対照表について、最低限の数字を読めるようにしておくことが役立ちます。

経営者が会計の専門家になる必要はありません。

しかし、

自分の事業が今どのような状態なのかを判断できる程度には、お金の数字に強くなっておいた方がよいと思います。


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経費は、少額だから気にしなくてよいわけではない

現場で働いている人を見ていると、経費に対する意識の高さに感心することがあります。

鉛筆一本。

手袋一枚。

一つひとつは大きな金額ではありません。

それでも、まだ使えるものは最後まで使い、必要以上に持ち出さない。

「会社のお金で買ったものだから、大切に使う」という意識が、一人ひとりに根付いているのだと思います。

こうした意識は、会社から日頃から経費について言われているから身についた部分もあるでしょう。

しかし、それは裏を返せば、会社全体としてコスト管理が行われ、その考え方が現場まで行き届いているということでもあります。

小さな支出でも、

  • 消耗品
  • 通信費
  • 各種手数料
  • ソフトやサービスの利用料
  • 広告費
  • 車両関係費

などが毎月積み重なれば、年間では大きな金額になります。

もちろん、仕事に必要なものまで削る必要はありません。

大切なのは、必要なところにはきちんとお金を使いながら、無駄にしないことです。

鉛筆一本、手袋一枚を大切にする現場の意識は、決して小さなことではありません。

そうした一人ひとりの積み重ねが、事業全体のコストを支えているのだと思います。

事業のお金と生活のお金は分けて考える

個人事業では、事業のお金と自分の生活のお金の境目が曖昧になりやすいところがあります。

同じ人のお金なので、

「結局は全部自分のお金」

と考えてしまうこともあるでしょう。

しかし、それでは、

事業そのものにどれだけお金が残っているのか分かりにくくなります。

たとえば、事業で利益が出ていても、その多くを生活費として使っていれば、事業の口座にはお金が残りません。

それを、

「事業が儲かっていない」

と考えてしまえば、原因を見誤ることになります。

事業用の口座や支払い方法を分けるなど、

事業にいくら入り、事業からいくら出ているのかが分かる状態にしておくこと

が大切です。

お金が減っているなら、まず「何への支払いが増えたのか」を見る

売上は増えている。

それなのに、預金残高が減っている。

そのようなときには、最初から難しく考える必要はありません。

まず、

以前と比べて、何への支払いが増えているのか

を確認します。

たとえば、

  • 材料費が増えている
  • 仕入が増えている
  • 外注費や人件費が増えている
  • 設備投資をしている
  • 借入金の返済が増えている
  • 細かな固定費が増えている

といったところです。

原因が見つかれば、その支出が必要なものなのか、減らせるものなのかを考えます。

支払い側に大きな変化がなければ、次に売上代金の回収を確認します。

売上は計上されていても、

  • まだ入金されていない
  • 入金が遅れている
  • 予定していた金額が入っていない

ということがないかを見ていきます。


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現金を扱う事業では、毎日の入金確認も大切になる

現金商売では、売上と入金の確認が特に重要になります。

レジや帳簿上の売上と、実際の現金が合っているか。

その日の売上が決められた方法で入金されているか。

こうした基本的な確認を続ける必要があります。

これは、誰かを疑うという話ではありません。

人と人との信頼関係があるからこそ、お金については仕組みで確認できるようにしておく。

という考え方です。

特に担当者が変わったり、人の出入りがあったりしたときには、これまでと同じやり方で問題がないかを確認した方がよいでしょう。

現金を扱う人だけに責任を負わせるのではなく、誰が担当しても確認できる仕組みにしておくことが大切です。


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売上を増やす前に、お金がどこへ行っているのかを確認する

お金が残らないと、

「もっと売上を増やさなければ」

と考えたくなります。

しかし、原因が分からないまま売上を増やしても、同じようにお金が出ていけば、状況は変わらないかもしれません。

まず確認したいのは、

  • 売上はいくらあるのか
  • 経費はいくらかかっているのか
  • 利益はいくら残っているのか
  • まだ回収していない売上はいくらあるのか
  • 借入返済など、利益とは別に出ていくお金はいくらあるのか
  • 今後支払う税金などはいくらあるのか
  • 事業から生活へ出しているお金はいくらあるのか

といったことです。

こうしたお金の流れを整理するときに使えるのが、「資金繰り表」です。

資金繰り表では、一定期間について、

  • どのくらいのお金が入ってくる予定なのか
  • どのくらいのお金を支払う予定なのか
  • その結果、手元にいくら残るのか

を整理して確認します。

損益計算書で利益が出ているかを見るだけではなく、実際の入金と支払いの予定を並べて見ることで、

「このままいくと、いつ頃お金が不足しそうなのか」

を早めに把握しやすくなります。

日本政策金融公庫では、小規模事業者・個人事業主向けに、資金繰り表と簡易版、記入例を公開しています。

自分で一から書式を作らなくても、こうした公的機関の書式を参考にしながら、自分の事業のお金の流れを整理することができます。

▶ 日本政策金融公庫「各種書式ダウンロード|月別収支計画書(資金繰り表)」

そして、

お金がどこから入り、どこへ出ていっているのかを順番に見ていく。

原因が経費なら、経費を見直す。

仕事ごとの利益が少ないなら、見積もりや価格、仕事の進め方を見直す。

入金と支払いの時期に問題があるなら、資金繰りを見直す。

売上そのものが不足しているのであれば、そこで初めて売上を増やす方法を考える。

「売上があるのにお金が残らない」という一つの結果でも、原因によって取るべき対策は違います。

売上だけを見るのではなく、利益と実際のお金の流れまで見ること。

それが、小さな事業のお金を考える基本になると思います。