金利が上がると、事業にはどんな影響がある?

ニュースで「金利が上がった」「追加の利上げが行われた」と聞いても、借入れをしていなければ、自分の事業にはあまり関係がないように感じるかもしれません。

もちろん、すでに借入れがある事業者にとって、金利は返済額に直接関係します。

しかし、金利の影響はそれだけではありません。

設備投資や新たな借入れ、お客様の消費行動、取引先の動き、為替や仕入価格などを通じて、自分の事業へ間接的あるいは直接影響します。

今回は、金利が上がると事業のどこに影響するのか、そして金利のニュースをどう自分の事業に置き換えて考えればよいのかを整理します。

そもそも、金利が上がるとはどういうこと?

金利とは、簡単にいえば、お金を借りたときに支払う利息の割合です。

ただし、ニュースで日本銀行の政策金利が上がったからといって、すべての事業者の借入金利が、その日から同じ幅だけ上がるわけではありません。

金融機関の貸出金利には、政策金利や市場金利の動きだけでなく、融資の種類、返済期間、担保の有無、事業者の状況など、さまざまな条件が関係してきます。

すでに借りている資金についても、固定金利なのか変動金利なのかによって影響は違います。

そのため、「金利が上がった」というニュースを見たときは、まず、

  • 自分が利用している借入れは固定金利か、変動金利か
  • 金利が見直される契約なのか
  • 現在の借入残高はいくらあるのか
  • これから新たに借入れをする予定があるのか

と、自分の状況に置き換えて確認するところから始めます。

借入れがあれば、まず返済負担への影響を確認する

金利上昇の影響として最も分かりやすいのが、借入金の利息です。

変動金利で借りている場合には、適用される金利が上がれば、利息負担が増える可能性があります。

一方、固定金利で借りている場合は、原則として契約した金利が返済期間中に変わらないため、市場の金利が上昇しても、現在の借入れにすぐ影響するとは限りません。

ただし、新しく借りる資金や借換えを行う場合には、その時点の金利水準が関係してきます。

小さな事業では、金利が何%上がったかというニュースだけを見るのではなく、

「自分の場合、年間の利息負担が実際にいくら変わるのか」

まで金額に置き換えてみた方が判断しやすくなります。

「借金をしない方が安全」とは限らない

事業者によっては、「できるだけ借金をしない方がよい」という考え方をもっている人がいます。

借入れを少なくすれば、毎月の返済負担を抑えられますし、利息を支払う必要もありません。

一方で、設備や車両、店舗など、長期間にわたって使用するものを購入するときに、すべて自己資金で支払うことが常に適切とは限りません。

一度に大きな金額を支払えば、手元に残る資金(運転資金)が急に少なくなります。

その後、

  • 売上が予定より減った
  • 仕入れ代金の支払いが増えた
  • 設備が突然故障した
  • 予想していなかった支出が発生した

といったことが起きれば、日々の事業を続けるためのお金が不足することもあります。

長期間使う設備などの購入(設備資金)については、借入れを利用して支払いを長期間に分け、手元資金(運転資金)を一定程度残しておくという考え方もあります。

もちろん、設備資金ならなんでも借りればよいということではありません。

大切なのは、

  • その設備や車両は本当に必要なのか
  • 導入することで、どの程度の売上や利益が期待できるのか
  • 毎月の返済を無理なく続けられるのか
  • 借入れ後も必要な運転資金を確保できるのか

を考えることです。

金利の高い・安いだけで投資を決めるのではなく、借入れにかかる費用を含めても、その投資によって得られる効果が見合うのかを判断する必要があります。

小規模事業者なら、公的な融資制度も確認してみる

小規模事業者が事業資金を借りる場合、民間金融機関だけでなく、日本政策金融公庫の融資制度も選択肢になります。

代表的なものの一つが、「マル経融資(小規模事業者経営改善資金)」です。

マル経融資は、商工会議所や商工会などの経営指導を受け、推薦を受けた一定の小規模事業者が利用できる制度で、無担保・無保証人で利用できることが特徴です。

また、日本政策金融公庫の国民生活事業では、事業を営む多くの業種を対象とした一般貸付をはじめ、創業や事業内容などに応じたさまざまな融資制度があります。

どの制度が有利かは、事業者の状況、資金の使い道、融資期間、その時点の金利などによって変わります。

そのため、「小規模事業者なら必ずこの制度を使う」と決めるのではなく、借入れが必要になったときに、公的融資を含めて利用できる制度を確認し、条件を比較する方がよいでしょう。

▶ 日本政策金融公庫「マル経融資(小規模事業者経営改善資金)」

▶ 日本政策金融公庫「融資制度一覧(国民生活事業)」


関連:小さな事業者がお金を借りたいとき、どんな融資制度がある?|日本政策金融公庫の融資を

借入れがなくても、金利は無関係とは限らない

事業での借入れがなければ、金利上昇による直接的な返済負担は生じません。

しかし、金利の変化は企業や家計のお金の使い方にも影響します。

日本銀行は、金利が上昇すると企業や個人が資金を借りにくくなり、経済活動を抑える方向に働くと説明しています。

企業であれば、設備投資や新規出店などを見送ることが考えられます。

個人であれば、住宅購入など借入れを伴う大きな支出に慎重になる可能性が高まります。

さらに、住宅ローンなどの返済負担が増える家計では、自由に使えるお金が減り、商品やサービスへの支出を抑えることも考えられます。

こうした変化は、

  • お客様が購入を控える
  • より安い商品やサービスを選ぶ
  • 取引先が設備投資を減らす
  • 企業から受ける仕事が減る

といった形で、自分が行っている事業へ間接的に影響が及ぶ可能性があります。

▶ 日本銀行「金融政策は景気や物価にどのように影響を及ぼすのですか?」

直接の利息より、間接的な影響が大きい場合もある

「金利上昇で、事業に最も大きな影響が出るのは借入金の利息なのか」と考えると、一概にそうとは言えません。

多額の変動金利の借入れがある人なら、返済負担への直接的な影響が大きくなるでしょう。

一方、借入れがほとんどない人であっても、お客様の消費が減ったり、主要な取引先が投資を控えたりすれば、売上への影響の方が大きくなる場合があります。

特に一般消費者を相手にする事業では、

  • 住宅ローンなどの家計負担
  • 所得や雇用の状況
  • 生活必需品への支出
  • 自由に使えるお金の変化

といった、お客様側の状況を見ることも重要です。

つまり、金利の影響は、


自分が支払う利息への直接的な影響
+
お客様や取引先を通じて受ける間接的な影響

の両方から考えた方が実態に近くなります。

どちらの影響が大きいかは、借入額や業種、顧客層、取引先などによって変わります。


関連:景気が良い・悪いって、事業には何が関係する?|経済ニュースの見方を考える

金利は為替にも影響はあるが、単純には判断できない

金利のニュースでは、為替の動きが一緒に取り上げられることがあります。

一般に、国内外の金利差は為替レートを動かす要因の一つになります。

ただし、為替は金利だけで決まるものではありません。

景気の見通し、物価、金融政策への予想、海外情勢、市場参加者の動きなど、さまざまな要因が関係しています。

そのため、「日本の金利が上がれば必ず円高になる」といった単純な見方は避けた方がよいでしょう。

為替が大きく変動すれば、海外から商品や原材料を直接仕入れていない事業者でも、取引先を通じて仕入価格に影響することが少なくありません。

金利や為替がこれからどう動くかを予測することより、為替の変動によって、自分の事業の仕入価格や販売価格にどのような影響が出るのかを確認しておくことが大切です。

金利は、自分では決められない

事業者自身が、市場全体の金利を上げたり下げたりすることはできません。

借入れが必要になったとき、できるだけ低い金利で借りられるに越したことはありません。

複数の金融機関や制度を比較する意味はありますが、それでも世の中全体の金利水準そのものを自分で変えることはできません。

そこで、コントロールできない金利の予想ばかりに時間を使うより、

  • 借入額をどの程度にするか
  • 返済期間をどうするか
  • 固定金利と変動金利のどちらが自分に合うか
  • 借りた資金を何に使うか
  • 投資によってどの程度の利益を生み出せるか
  • 返済後も手元資金を確保できるか

といった、自分で判断できる部分を考える方が現実的です。


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金利のニュースを見たら、事業への影響を確認する

金利について詳しく予測できるようになることが、事業を運営する目的ではありません。

金利が動いたときに、事業のどこへ影響する可能性があるのかを知っておくことが大切です。

金利に関するニュースを見たら、


現在の借入れへの影響を確認する
↓
これから予定している借入れや設備投資への影響を考える
↓
お客様の消費への影響を考える
↓
取引先や仕入価格への影響がないかを見る
↓
必要なところだけ対応する

という順番で考えてみます。

借入れがなければ、直接の利息負担について対応する必要はありません。

借入れがあっても、固定金利で返済条件が変わらないのであれば、すぐに何かを変更する必要はありません。

ただし、新しい設備投資を予定していたり、取引先からの受注が減ったりすれば、資金計画や事業計画を見直した方がよいかもしれません。

金利が上がったという事実だけに反応するのではなく、その変化が自分の事業のどこに関係してくるのかを確認し、自分で変えられるところは対応する。

大切なのは、金利の動きそのものではなく、自分の事業への影響を見て判断することです。