銀行や信用金庫から事業資金を借りたいとき|信用保証協会とは?
事業をしていると、設備の購入や仕入れ、売上代金が入るまでの運転資金などで、お金が必要になることがあります。
以前の記事では、事業資金を借りる方法として、日本政策金融公庫の融資を紹介しました。
もう一つ身近なのが、銀行や信用金庫などの民間金融機関から事業資金を借りる方法です。
そのときに「信用保証協会」という名前を聞くことがあります。
信用保証協会は銀行のように直接お金を貸してくれるところではありません。
では、銀行や信用金庫からお金を借りるときに、信用保証協会はどのような役割を果たしているのでしょうか。
銀行や信用金庫からの事業融資には、保証付融資がある
銀行や信用金庫から事業資金を借りる方法には、大きく分けて、金融機関が直接融資する「プロパー融資」と、信用保証協会の保証を付ける「保証付融資」があります。
プロパー融資では、金融機関が自ら融資のリスクを負います。
一方、保証付融資では、事業者が返済できなくなった場合に備えて、信用保証協会が金融機関に対して保証を行います。
開業して間もない、金融機関との取引実績がまだ少ないといった場合でも、信用保証協会の保証を利用することで、金融機関から事業資金を借りる方法があります。
信用保証協会は、お金を借りやすくするための公的な機関
信用保証協会は、中小企業や小規模事業者が金融機関から事業資金を借りるときに、その債務を保証する公的な機関です。
事業者が金融機関への返済を続けられなくなった場合には、信用保証協会が事業者に代わって金融機関へ返済する仕組みになっています。
そのため、事業者にとっては、信用保証協会の保証がない場合に比べて融資を受けやすくなります。
信用保証制度は、事業に必要な運転資金と設備資金のどちらにも利用できます。
返済できなくなった時、借金がなくなるわけではない
信用保証協会が保証してくれると聞くと、「返済できなくなったら、代わりに払ってくれる制度なの?」と思うかもしれません。
事業者が金融機関への返済を続けられなくなった場合、信用保証協会が金融機関に対して、事業者に代わって返済する「代位弁済」を行います。
ただし、そこで事業者の返済義務がなくなるわけではありません。
代位弁済が行われた後は、金融機関ではなく信用保証協会に対して返済していくことになります。
信用保証協会が借金を肩代わりしてくれる制度ではなく、金融機関から事業資金を借りるための「保証」をする制度だと考えると分かりやすいでしょう。
個人事業主なら、連帯保証人は原則必要ない
信用保証協会の保証付融資では、個人事業主の場合、連帯保証人は原則として必要ありません。
また、保証付融資の合計額が8,000万円以下の場合は、原則として無担保での取り扱いが可能です。
ただし、利用する保証制度や審査内容などによっては、8,000万円以下でも担保が必要になる場合があります。
なお、法人の場合は、代表者が連帯保証人となる場合があります。
小規模事業者向けの保証制度もある
信用保証協会にはさまざまな保証制度がありますが、そのすべてを覚える必要はありません。
小規模な事業者に関係する代表的なものとして、「小口零細企業保証制度」があります。
小規模企業者を対象とした制度で、2026年8月現在、保証付融資の残高を含めて2,000万円の範囲で利用できます。
一方、信用保証制度全体では、一般保証として無担保保証8,000万円、普通保証2億円を合わせた2億8,000万円が保証限度額となっています。
もちろん、これはその金額まで必ず借りられるという意味ではありません。
実際の融資額は、何に使う資金なのか、どのくらい必要なのか、事業の状況や返済できる見込みなどをもとに審査されます。
保証付融資では「信用保証料」がかかる
信用保証協会の保証を利用する場合に、忘れてはいけないのが「信用保証料」です。
銀行や信用金庫からお金を借りれば、借入金に対する利息を金融機関へ支払います。
信用保証協会の保証付融資では、それとは別に、信用保証協会の保証を利用する対価として信用保証料を支払います。
信用保証料は、利用する保証制度や事業者の経営状況、保証金額、保証期間などによって異なります。
そのため、保証付融資を検討するときは、金融機関へ支払う金利だけでなく、信用保証料を含めて資金調達にどのくらいの費用がかかるのか確認しておきましょう。
保証が付けば、必ず融資を受けられるわけではない
信用保証協会の保証制度を利用できる事業者だからといって、必ず融資を受けられるわけではありません。
信用保証協会による保証の審査があり、金融機関でも融資について審査します。
何のために資金が必要なのか、いくら必要なのか、その後どのように返済していくのかなどを確認したうえで判断されます。
融資限度額から借りられる金額を考えるのではなく、自分の事業に必要な金額を考えることが先です。
創業するときに利用できる保証制度もある
信用保証協会には、これから事業を始める人や、創業して間もない人を対象とした保証制度もあります。
代表的な「創業関連保証」では、2026年8月現在、保証限度額は3,500万円となっています。
創業時には事業の実績がないため、どのような事業を始めるのか、どのくらいの資金が必要なのか、売上や経費をどのように見込んでいるのかなどを創業計画書にまとめます。
自己資金については、信用保証制度全体に「自己資金を○割以上用意する」といった共通の基準があるわけではありません。
創業時には、自己資金を含め、必要な資金をどのように準備するのかを考えておくことが大切です。
関連:小さな事業者がお金を借りたいとき、どんな融資制度がある?|日本政策金融公庫の融資を
自治体の制度融資に、信用保証協会が関わることもある
信用保証協会は、銀行や信用金庫との保証付融資だけでなく、都道府県や市区町村が設けている制度融資に関わっていることもあります。
自治体、金融機関、信用保証協会などが連携して、地域の事業者へ融資を行う仕組みです。
地域によっては、事業者が負担する利子や信用保証料の一部を自治体が補助している場合もあります。
制度の名称、融資限度額、金利、対象となる事業者などは自治体によって異なります。
関連:事業に使える支援は国だけじゃない?|自治体独自の補助・支援制度を知る
まずは銀行や信用金庫に相談してみる
銀行や信用金庫から事業資金を借りたいからといって、最初から自分で信用保証協会の保証制度を選ぶ必要はありません。
何のために、どのくらいの資金が必要なのかを整理して、取引のある銀行や信用金庫などへ相談してみる方法があります。
その中で、信用保証協会の保証付融資や、利用できる自治体の制度融資などを案内されることがあります。
信用保証協会へ直接相談することもできます。
商工会議所・商工会へ資金繰りについて相談し、利用できる融資制度を確認する方法もあります。
銀行や信用金庫から事業資金を借りるときは、金利だけでなく、信用保証協会の保証が付くのか、信用保証料はいくら必要なのか、毎月いくら返済することになるのかまで確認して、自分の事業に合った借入れを考えてみましょう。




