小さな事業でも売ることはできる?|事業譲渡を考えるときの基本
後継者はいない。
だから、廃業するしかない。
そう考えている方もいるのではないでしょうか。
M&A(企業の合併・買収)という言葉からは、大企業同士の会社買収をイメージしやすいかもしれません。
しかし、第三者に事業を譲るということは、大企業に限られた話ではありません。
小さなお店や個人事業であっても、その事業を引き継ぎたいと考える人が見つかる可能性はあります。
店舗や設備だけでなく、お客様、取引先、技術、ノウハウなどが、価値として見られる場合もあります。
ただ、長年続けてきたことや、経営者本人の思い入れだけで、事業の価値が決まるわけでもありません。
自分にとって大切な事業であることと、第三者から見た事業の価値は、分けて考える必要があります。
自分がいなくなっても、この事業は成り立つのか
まず考えておきたいのは、今の売上が「事業」についているのか、「経営者本人」についているのか、という点です。
- お客様は、経営者が変わっても利用してくれるか
- 商品やサービスを、他の人でも提供できるか
- 技術や仕事の進め方が、経営者本人の頭の中だけにとどまっていないか
- 仕入れ先や取引先との関係を、引き継ぐことができるか
- 従業員がいる場合、経営者が変わっても事業を支えられるか
事業譲渡を考えることは、「自分がいなくても成り立つ事業か」を確認することでもあります。
買う側から見て「ゼロから始めるより良いもの」はあるか
事業を引き継ぎたいと考える人は、多くの場合、ゼロから始めるより有利だと感じられる何かを求めています。
- 継続して利用してくれるお客様がいる
- 安定した取引先や仕入れ先がある
- 店舗や設備を、そのまま利用できる
- 技術やノウハウが、蓄積されている
- 地域で、屋号やお店の存在が知られている
- 仕事の仕組みや、従業員がすでに整っている
新しく同じ事業を始めるより、時間・費用・手間を減らせるものがあるかどうか。
「いくらで売れるか」を考える前に、「なぜ他の人がこの事業を引き継ぎたいと思うのか」を考えてみることが、出発点になります。
関連:後継者がいなくても事業は引き継げる?|第三者への承継という選択肢
事業は一つの塊のまま渡せるとは限らない
「事業を譲る」というと、店ごとそのまま渡すようなイメージを持つかもしれません。
しかし実際には、事業を構成するものにはいくつかの種類があり、それぞれ扱いが異なります。
- 店舗、設備、在庫などの資産
- お客様や取引先との関係
- 屋号、技術、ノウハウ
- 従業員
- 契約や許認可
- 借入金や債務
すべてがそのまま相手へ移るわけではありません。個人事業と法人でも、やり方は異なります。
何を譲り、何を残し、何について個別の確認や手続きが必要になるのか。
まずは、「事業を譲る=すべてをそのまま渡すこと」ではないと理解しておくことが大切です。
関連:個人事業はどうやって引き継ぐ?|家族や第三者への事業承継を考える
廃業してしまう前に、第三者から見た価値を確認する
廃業して、お客様、従業員、取引関係などがなくなってしまえば、本来引き継げたはずの価値も、そこで失われてしまいます。
「もう廃業する」とすべてを整理してからではなく、事業がまだ動いている段階で、譲渡の可能性を確認しておくことが大切です。
金額だけでなく、誰に引き継いでもらうのか、その後どのように事業を続けてもらうのかも、大切な判断材料になります。
お客様、従業員、取引先への影響も、あわせて考えておきたいところです。
自分だけで「売れる・売れない」を判断せず、支援機関や専門家など、第三者の目で確認してみることも一つの方法です。
「事業承継・引継ぎ支援センター」という公的な相談窓口では、家族や従業員への承継だけでなく、こうした第三者への引き継ぎについても相談できます。民間のM&A仲介会社では扱いにくい小規模な案件についても、公的機関として相談に応じています。
≫ 事業承継・引継ぎ支援センターでは何を相談できる?|事業を引き継ぐ・譲るときの公的な相談窓口
確認した結果、譲渡できないと分かってから廃業を選ぶこともできます。
廃業する前に、一度「この事業を必要とする人はいないか」を確認してみることが、後悔の少ない判断につながるのではないでしょうか。




