事業に使える支援は国だけじゃない?|自治体独自の補助・支援制度を知る

事業をしていると、店舗を改修したい、設備を入れ替えたい、新しい場所で開業したいなど、まとまったお金が必要になることがあります。

こうしたとき、国の補助金や支援制度を探す人は多いかもしれません。

しかし、事業に利用できる支援制度を設けているのは国だけではありません。

都道府県や市区町村でも、地域の事業者や創業する人などを対象に、独自の補助・支援制度を設けていることがあります。

店舗の改修、空き店舗の活用、省エネ設備の導入、融資に伴う費用など、対象となる取り組みはさまざまです。

自治体によって制度の内容や名称は異なりますが、自分の事業で何か新しいことをするときには、国の制度だけでなく、自治体に利用できる支援がないか調べてみるとよいでしょう。

自治体には、地域独自の支援制度がある

都道府県や市区町村では、それぞれの地域の産業や商業、創業などを支援するために、独自の制度を設けていることがあります。

たとえば、

  • 店舗や事業所の改修
  • 創業・開業
  • 空き店舗の活用
  • 設備の導入や省エネ
  • 販路開拓
  • 雇用
  • 融資に伴う利子や信用保証料
  • 建物の解体や安全対策

などに関係する支援があります。

ただし、全国で同じ制度が利用できるわけではありません。

同じような目的の制度でも、自治体によって名称、対象者、補助される費用、補助額などが異なります。

そのため、制度の名前を覚えるよりも、自分が何をしたいのかを決めてから、それに利用できる支援がないか探す方が分かりやすいでしょう。

店舗や事業所を改修したいとき

店舗や事業所を使いやすくするために、改修が必要になることがあります。

たとえば、段差をなくす、手すりを設置する、出入口を利用しやすくする、トイレを改修するといった工事です。

高齢者や障害のある人などが利用しやすい店舗にするため、バリアフリー化やユニバーサルデザインに関する改修を考えることもあるでしょう。

自治体によっては、こうした改修や店舗整備などにかかる費用の一部を補助する制度が設けられていることがあります。

ただし、住宅だけを対象とする制度や、対象となる建物・工事が限定されている制度もあります。

店舗や事業所で利用できるのか、どのような工事が対象になるのかを確認する必要があります。

古い建物や危険な塀を何とかしたいとき

事業に使っている建物が古くなり、解体や耐震改修などを考えることもあります。

また、店舗や事業所の敷地に古いブロック塀があり、倒壊などの危険があるため撤去したいという場合もあるでしょう。

自治体では、老朽化した建物の解体・除却、耐震診断や耐震改修、危険なブロック塀などの撤去に対する支援制度が設けられていることがあります。

こうした制度は、必ずしも「事業者向け支援」や「事業者向け補助金」という名称で案内されているとは限りません。

建物や塀などを対象とした制度の中に、店舗や事業所でも利用できるものがないか確認してみるとよいでしょう。

空き店舗を使って事業を始めたいとき

これから事業を始める人や、新しい店舗を出そうとしている人であれば、空き店舗を利用する方法があります。

自治体によっては、創業や開業する人を対象とした支援制度を設けていることがあります。その中には、空き店舗の活用や商店街への新規出店などと組み合わせた支援もあります。

たとえば、空き店舗の活用や商店街への出店などを支援するため、店舗の改修費や家賃、設備などに対する補助制度を設けている自治体があります。

このような制度を探すとき、「創業」だけで探していると見つからないことがあります。

「空き店舗」「商店街」「店舗改修」など、自分が行おうとしていることに関係する言葉から探すことで、利用できる制度が見つかる場合があります。

出店する地域を決める前であれば、候補となる地域にどのような支援があるのか調べてみることも、開業場所を考えるときの判断材料の一つになります。

設備を入れ替えたい、省エネに取り組みたいとき

古くなった設備を新しくしたい、エアコンを省エネ型へ替えたい、照明をLEDにしたいと考えることもあります。

自治体によっては、省エネや脱炭素、生産性向上などを目的として、設備の導入や更新を支援していることがあります。

この場合も、「設備購入の補助金」だけを探すのではなく、「省エネ」「脱炭素」「設備更新」など、設備を導入する目的から探してみる方法があります。

単なる買い替えは対象にならなくても、一定の省エネ性能などの条件を満たす設備であれば対象になる制度もあるため、対象となる設備や要件を確認することが大切です。

銀行や信用金庫から事業資金を借りるときにも支援がある

自治体の支援は、補助金だけではありません。

都道府県や市区町村では、地域の金融機関や信用保証協会などと連携した制度融資を設けていることがあります。

さらに、自治体によっては、融資を利用した事業者が負担する利子や信用保証料の一部を補助している場合があります。

設備や事業そのものに対する補助だけでなく、事業資金を借りるときにかかる負担を軽くする支援がないか確認してみるとよいでしょう。


関連:銀行や信用金庫から事業資金を借りたいとき|信用保証協会とは?

自治体の支援制度は、どうやって探す?

自治体独自の支援制度は、国の制度のように全国で同じ名称や条件になっているわけではありません。

自治体ごとに制度名が異なり、対象となる事業者や費用、募集期間なども違います。

また、事業者向けの支援制度としてまとめて紹介されているものだけでなく、建物、防災、省エネ、商店街など、それぞれ別の分野で案内されていることもあります。

そこで、自治体の制度を探すときは、「自治体名+やりたいこと」で検索してみる方法があります。

たとえば、

  • ○○市 店舗改修 補助
  • ○○市 空き店舗 補助
  • ○○市 ブロック塀 撤去 補助
  • ○○市 省エネ設備 補助
  • ○○市 創業 支援
  • ○○市 信用保証料 補助

といった探し方です。

制度名を知らなくても、自分がやりたいことや困っていることから探せば、関係する制度を見つけられる場合があります。

市区町村だけでなく、都道府県の制度も確認する

自治体の支援制度を探すときは、事業所のある市区町村だけでなく、都道府県の制度も確認してみましょう。

市区町村にはなくても、都道府県で利用できる制度が設けられていることがあります。

反対に、都道府県にはない地域独自の支援を、市区町村が行っている場合もあります。

国、都道府県、市区町村では、それぞれ異なる支援制度が設けられているため、一つを調べただけで終わらせず、自分がやろうとしていることに関係する制度がないか確認してみるとよいでしょう。

自分で探しても分からない場合は、自治体の担当窓口や、地域の商工会議所・商工会へ相談する方法もあります。


関連:商工会議所・商工会では何を相談できる?|小さな事業者が使える身近な支援機関

制度を見つけたら、申し込む前に条件を確認する

利用できそうな制度を見つけても、すぐに工事を始めたり、設備を購入したりするのは避けた方がよいでしょう。

まず、

  • 自分の事業や事業所が対象になるのか
  • 何に使った費用が対象になるのか
  • 補助率や補助上限額はいくらか
  • いつまでに申請する必要があるのか
  • 申請前に工事や購入をしてもよいのか
  • ほかの補助制度と併用できるのか

などを確認します。

制度によっては、申請や交付決定より前に工事を始めたり、設備を購入したりすると、補助の対象にならない場合があります。

また、募集期間内であっても予算に達した時点で受付を終了する制度などもあります。

利用を考える場合は、自治体のホームページなどで最新の情報を確認し、不明な点があれば申請する前に担当窓口へ確認しておくとよいでしょう。

やりたいことが決まったら、自治体の支援も探してみる

事業に利用できる支援は、国の制度だけではありません。

店舗を改修したい、古い建物や危険な塀を何とかしたい、空き店舗で開業したい、設備を入れ替えたい、事業資金を借りたいなど、自治体の支援が関係する場面はいろいろあります。

まず、自分の事業で何をしたいのか、何に困っているのかを整理してみましょう。

そのうえで、「自治体名+やりたいこと」で調べてみれば、自分では知らなかった支援制度が見つかることがあります。

利用できる制度が見つかったら、対象となる事業者や費用、申請時期などを確認し、自分が予定している取り組みに合っているかを考えたうえで利用を検討してみましょう。