商工会議所・商工会では何を相談できる?|小さな事業者が使える身近な支援機関
事業をしていると、「これは、どこに相談すればいいのだろう」と迷うことがあります。
帳簿の付け方が分からない、日々の記帳や決算・申告まで手伝ってほしい、事業資金を借りたい、使えそうな補助金がないか知りたい、人を雇ったので労働保険の手続きをしたい。
内容によって税理士や社会保険労務士、金融機関などへ相談する方法がありますが、何をどこへ聞けばよいのか分からないこともあるでしょう。
そんなとき、身近な相談先の一つになるのが、地域の商工会議所・商工会です。
商工会議所・商工会は、地域の事業者を支援している
商工会議所・商工会では、小規模事業者や中小企業などを対象に、経営に関するさまざまな相談や支援を行っています。
どちらも地域で経営に関する相談や支援を受けられる身近な機関です。
まずは事業所またはお住まいの地域の商工会議所・商工会へ尋ねてみればよいでしょう。
なお、支援内容や利用条件などは地域によって異なるため、実際に利用するときは、それぞれの商工会議所・商工会で確認する必要があります。
経営のことで困ったときに相談できる
商工会議所・商工会では、経営に関するさまざまな相談を受け付けています。
たとえば、
- 売上や資金繰りについて相談したい
- これから事業を始めたい
- 経営計画を考えたい
- 新しい取引先や販路を探したい
- 人を雇うことになった
- 事業を続けるうえで利用できる制度を知りたい
といった場面があります。
内容によっては、税理士、社会保険労務士などの専門家による相談となる場合もあります。
事業を行っていると、経営者が営業、経理、人事、資金繰りなど多くのことを自分ひとりで考えなければならないことがあります。
そのため、「誰に相談すればいいのか分からない」という時の事業者の相談場所としてどなたでも利用することができます。
関連:事業承継は誰に相談する?|相談先を選ぶときに考えたいこと
帳簿の付け方や税務について相談できる
事業を始めると、売上や経費を記録し、帳簿を作成する必要があります。
しかし、初めて事業をする人にとっては、何をどのように記帳すればよいのか分からないこともあるでしょう。
商工会議所・商工会では、地域によって、日々の記帳や経理、決算、申告などに関する相談や指導を行っています。
記帳の仕方を教えてもらったり、税理士による税務相談の機会が設けられたりすることもあります。
すべてを自分で調べるのではなく、事業を始めた段階で帳簿の付け方などを確認しておけば、その後の経理を進めやすくなります。
また、小規模事業者の方に限り、コンピュータによる記帳・処理作業を代行してくれる記帳機械化・記帳継続指導もあります。(費用は別途かかります。)
なお、個別の税務判断や税務代理などについては、必要に応じて税理士へ相談することになります。
事業資金を借りたいときに相談できる
設備を購入したい、仕入れ資金が必要になった、売上が入るまでの運転資金を確保したいなど、事業をしていると資金が必要になることがあります。
商工会議所・商工会では、こうした資金繰りや融資制度について相談することもできます。
代表的な制度の一つに、日本政策金融公庫の「小規模事業者経営改善資金」、いわゆるマル経融資があります。
マル経融資は、商工会議所・商工会などの経営指導を受けている小規模事業者が、一定の要件を満たした場合に利用を検討できる融資制度です。
融資制度はそれぞれ対象や条件が異なります。
「どの制度を使えばいいのか」と最初から決めるのではなく、何のために、どのくらいの資金が必要なのかを整理したうえで相談することが大切です。
関連:小さな事業者がお金を借りたいとき、どんな融資制度がある?|日本政策金融公庫の融資を考える
補助金や支援制度について知りたい
国や自治体などでは、小規模事業者や中小企業を対象とした補助金や支援制度が設けられることがあります。
ただ、制度は数が多く、募集時期や対象となる事業者、対象経費などもそれぞれ異なります。
自分の事業で利用できそうな制度があるのか分からないときは、商工会議所・商工会へ相談する方法があります。
補助金によっては、申請にあたって経営計画や事業計画を考える必要があります。商工会議所・商工会では、こうした計画づくりについて相談できます。
大切なのは、「補助金があるから何かをする」のではなく、まず自分の事業で何をしたいのかを考えることです。
そのうえで利用できる制度があれば、事業を進めるための一つの選択肢として検討するとよいでしょう。
関連:小規模事業者持続化補助金は、どんなときに使える?|申請前に知っておきたい基本
人を雇ったときは、労働保険の手続きを相談できることもある
従業員を雇うと、労災保険や雇用保険などの手続きが必要になる場合があります。
商工会議所・商工会の中には、厚生労働大臣の認可を受けた労働保険事務組合として、事業主から委託を受けて労働保険料の申告・納付や各種届出などの事務を行っているところがあります。
特に、一人または少人数で事業をしていると、従業員を雇ったことで事務手続きが一気に増えたと感じることがあります。
こうした事務を委託できれば、事業者自身の負担を減らすことにつながります。
また、労働保険事務組合へ事務を委託する中小事業主などは、一定の要件を満たすことで、本来は労災保険の対象とならない事業主自身などが特別加入できる場合があります。
委託できる事業者の範囲や手続きなどがありますので、利用を考える場合は地域の商工会議所・商工会へ確認してみましょう。
共済や保険で、事業のリスクに備える方法もある
事業を続けていくうえでは、現在の売上だけでなく、将来や思わぬリスクへの備えも考えておく必要があります。
商工会議所・商工会では、地域や加入条件などによって、各種の共済・保険制度を取り扱っています。
たとえば、
- 小規模企業共済――個人事業主や小規模企業の経営者などが、廃業や退職後の生活資金に備えるための制度
- 経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済)――取引先が倒産した場合などに、資金繰りへの影響に備える制度
- 従業員の福利厚生や退職金に関する制度
- 事業中の事故や賠償などに備える保険・共済
といったそれぞれ目的に応じて利用できる制度があります。
共済や保険は、加入すること自体が目的ではありません。
自分の事業にはどのようなリスクがあり、何に備える必要があるのかを考えたうえで、必要な制度を検討することが大切です。
困ったときだけでなく、普段から情報を得る場所として使う
商工会議所・商工会は、問題が起きたときだけ利用する場所ではありません。
地域によっては、
- 経営に関する講習会やセミナー
- 制度改正や支援策に関する情報提供
- 販路開拓や取引に関する支援
- 専門家による相談
- 地域の事業者同士が接点を持つ機会
なども設けられています。
事業内容によっては、自分の仕事に集中しているうちに、外部の情報に触れる機会が少なくなることがあります。
普段から商工会議所・商工会のホームページや案内などを見ておけば、自分の事業に関係する制度や情報に気づくきっかけになるかもしれません。
何を相談すればいいか分からなくても、まず尋ねてみる
商工会議所・商工会には、経営、記帳、資金繰り、補助金、労働保険、共済など、事業に関するさまざまな情報や支援を行っています。
すべての問題をもちろん、商工会議所・商工会だけで解決できるわけではありません。地域によって支援内容や利用条件も異なります。
それでも、「こういうことで困っているけれど、どこに相談すればいいのか分からない」というとき、最初に尋ねられる身近な場所として知っているだけでも違います。
事業を行っている人であれば、何か困ってから探すのではなく、まずは一度お近くの商工会議所・商工会に、どのような相談や支援を行っているのか訪れてみるのもいいかと思います。




